有価証券報告書-第96期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
子会社株式	1,628,106千円	1,487,418千円
繰越欠損金	755,131千円	352,838千円
土地再評価差額	―千円	280,077千円
退職給付引当金	294,055千円	305,885千円
貸倒引当金	148,142千円	211,977千円
投資有価証券評価損	1,195千円	19千円
その他	30,348千円	40,367千円
繰延税金資産小計	2,856,980千円	2,678,584千円
評価性引当額	△2,856,980千円	△2,678,584千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債との相殺額	―千円	―千円
繰延税金資産純額	―千円	―千円

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金負債
土地再評価差額	1,537,395千円	1,675,122千円
未収配当金	7,306千円	12,536千円
その他有価証券評価差額	262,986千円	514,793千円
繰延税金負債合計	1,807,688千円	2,202,452千円
繰延税金資産との相殺額	―千円	―千円
繰延税金負債純額	1,807,688千円	2,202,452千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
損金不算入永久差異	0.16%	0.37%
益金不算入永久差異	△36.70%	△0.66%
評価性引当額	0.13%	4.21%
税率変更に伴う差異	―%	△9.04%
住民税均等割	0.03%	0.06%
その他	0.11%	1.04%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	1.74%	31.62%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものについては33.06%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、当事業年度に計上された繰延税金負債が224,462千円、再評価に係る繰延税金負債が277千円、法人税等調整額が171,932千円減少し、その他の有価証券評価差額金が52,529千円、土地再評価差額金が277千円それぞれ増加しております。