有価証券報告書-第96期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/29 9:03
【資料】
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【項目】
103項目

業績等の概要

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、企業業績や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調となりましたが、消費増税や円安による原材料や輸入製品の価格の上昇に伴う個人消費の低迷等により、景気の回復の動きは鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下にあって当社グループは、2014~2016年を計画期間とする「成長と効率化のグループシナジー経営の実現」を基本方針とした新中期経営計画を策定いたしました。現状からの脱却を目指し次の発展を期するため、グループの成長基盤を固める基礎作りの3ヵ年計画とし、「成長」「効率化」「シナジー」の3つのキーワードを基本戦略と位置づけてスタートしました。
この結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は272億5千1百万円と前連結会計年度と比べ、20億6千3百万円(7.0%)の減収、営業利益は1億5千9百万円と前連結会計年度と比べ、6千2百万円(28.1%)の減収、経常利益は1億3千9百万円と前連結会計年度と比べ、3千7百万円(21.2%)の減益、当期純利益は12億8千6百万円と前連結会計年度と比べ、9億3千9百万円(前連結会計年度当期純利益3億4千6百万円)の増益となりました。
セグメントの状況は以下のとおりです。
和装事業
ツカモト株式会社および市田株式会社における和装事業につきましては、経営管理・組織運営の改善と強化、催事以外での売上拡大策の実施等に取り組んでまいりましたが、消費税増税の影響による消費の停滞から、催事販売が苦戦し、減収減益となりました。
その結果、売上高は78億1千5百万円と前連結会計年度と比べ5億8千1百万円(6.9%)の減収、セグメント損失(営業損失)は2億7千万円と前連結会計年度と比べ、2億9千8百万円(前連結会計年度セグメント利益2千8百万円)の減益となりました。
洋装事業
ツカモトアパレル株式会社におけるメンズ事業につきましては、秋冬物の受注額の減少により売上高は前年を下回りましたが、生産シフトの変更による仕入コスト削減や経費節減の効果もあり損益は改善しました。
ツカモトユーエス株式会社におけるユニフォーム事業は大口受注物件の減少から、黒字を維持しておりますが減収減益となりました。OEM・婦人テキスタイル事業は、第3四半期よりツカモトアパレル株式会社の事業として新たなスタートとなり、売上高は前年を下回りましたが、仕入コストの管理を徹底したことにより損益は改善しました。
その結果、洋装事業全体としましては売上高は87億2千万円と前連結会計年度と比べ、8億3千5百万円(8.7%)の減収、セグメント利益(営業利益)は、2千3百万円と前連結会計年度と比べ、1千4百万円(37.9%)の減益となりました。
ホームファニシング事業
市田株式会社におけるホームファニシング事業につきましては、第2四半期に出店したアウトレット直営店が好調に推移した結果、増収増益となりました。
その結果、売上高は54億3千4百万円と前連結会計年度と比べ、6億2千4百万円(13.0%)の増収、セグメント利益(営業利益)は1億5千2百万円と前連結会計年度と比べ、1億円(前連結会計年度セグメント利益5千2百万円)の増益となりました。
健康・生活事業
ツカモトエイム株式会社における健康・生活事業につきましては、主力商品の販売が減少し、新規商材の投入が遅れたことが影響した結果、減収となり、営業損失の計上となりました。
その結果、売上高は42億4千6百万円と前連結会計年度と比べ、14億5千6百万円(25.5%)の減収、セグメント損失(営業損失)は5千4百万円と前連結会計年度と比べ、1億2千8百万円(前連結会計年度セグメント利益7千4百万円)の減益となりました。
建物の賃貸業
株式会社ツカモトコーポレーションにおける建物の賃貸業につきましては、第1四半期に取得した目黒東山スクエアビルの賃貸収入が寄与し、増収増益となりました。
その結果、売上高は11億9千2百万円と前連結会計年度と比べ、2億7千7百万円(30.3%)の増収、セグメント利益(営業利益)は、4億6千2百万円と前連結会計年度と比べ1億4千9万円(47.6%)の増益となりました。
倉庫業
塚本倉庫株式会社における倉庫業は既存取引先の保管量、物流加工量が減少したことにより、売上高は前年を下回り、営業損失の計上となりました。
その結果、売上高は3億4千5百万円と前連結会計年度と比べ、1億6千8百万円(32.7%)の減収、セグメント損失(営業損失)は9千5百万円と前連結会計年度と比べ、6千1百万円(前連結会計年度セグメント損失3千3百万円)の損失の増大となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は26億2千6百万円で前連結会計年度末と比べ43億9千6百万円の減少(前連結会計年度は3億6百万円の減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動による資金の増加は11億6千2百万円(前連結会計年度は3千2百万円の減少)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の計上と、法人税等の還付額等が、固定資産売却益等を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動による資金の減少は51億1千9百万円(前連結会計年度は2億1千1百万円の減少)となりました。これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出が有形及び無形固定資産の売却による収入を上回ったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動による資金の減少は4億4千万円(前連結会計年度は6千3百万円の減少)となりました。これは、主に長短借入金の返済による支出が、長短借入れによる収入を上回ったことによるものと配当金支払額の発生等によるものであります。