有価証券報告書-第96期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
当社は、当期末現在において特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 有価証券
有価証券の保有に際しては時価のあるものは連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法、時価のないものは移動平均法による原価法で計上していますが、市況の悪化や投資先の業績不安により評価損の計上が必要となる可能性があります。
② たな卸資産
主として月次総平均法による原価法を採用していますが、市場状況に基づく市場価格と原価に乖離が生じ評価減が必要となる可能性があります。
③ 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため一般債権につきましては貸倒実績率法により、貸倒懸念債権につきましてはキャッシュ・フロー見積法または財務内容評価法、破産更生債権等につきましては財務内容評価法にて計上していますが、顧客の財務状態が悪化し、その支払い能力が低下した場合追加引当が必要となる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、京都支店の譲渡益等により当期純利益は9億3千9百万円の増益となりましたが、和装事業、健康・生活事業および倉庫業が損失を計上するなど営業部門は苦戦を強いられました。売上高は7.0%の減少となり、また円安の影響もあり利益率が低下し、経常利益は21.2%の減少となりました。その結果、連結業績は売上高は272億5千1百万円(前連結会計年度比7.0%減)、経常利益は1億3千9百万円(前連結会計年度比21.2%減)、当期純利益は12億8千6百万円(前連結会計年度当期純利益3億4千6百万円)となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、314億4千万円となり、前連結会計年度末より24億1千7百万円増加しております。これは主に賃貸用不動産の取得等により現金及び預金が減少したほか、商品及びその他の未収入金が減少したこと等により流動資産が51億5千9百万円減少し、賃貸用不動産の取得等により建物及び構築物、土地が増加し、投資有価証券も増加したこと等により、固定資産が75億7千7百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、200億4百万円となり、前連結会計年度末より2億2百万円増加しております。これは主に支払手形及び買掛金、前受金の減少が短期借入金、未払法人税等の増加を上回ったこと等により、流動負債が1億2百万円減少し、長期預り金、繰延税金負債の増加が長期借入金の減少を上回ったこと等により、固定負債が3億4百万円増加したことによるものであります。
また純資産につきましては114億3千5百万円となり、前連結会計年度末より22億1千5百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が増加したこと等により株主資本が11億6千5百万円増加し、その他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額が増加したこと等によりその他の包括利益累計額が10億4千9百万円増加したしたこと等によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より43億9千6百万円減少して26億2千6百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、主に税金等調整前当期純利益と法人税等の還付額等の増加額が固定資産売却益等の減少額が上回ったことにより11億6千2百万円の増加(前連結会計年度は3千2百万円の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出が有形及び無形固定資産の売却による収入を上回ったこと等により、51億1千9百万円の減少(前連結会計年度は2億1千1百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、主に長短借入金の返済による支出が、長短借入れによる収入を上回ったことによるものと配当金支払額の発生等により4億4千万円の減少(前連結会計年度は6千3百万円の減少)となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
円安の進行や中国における人件費の高騰及び生産体制の不安定さなどを背景にした商品原価の上昇等の調達リスクの拡大により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループとしては、新中期経営計画に則り、和装事業は黒字化、洋装事業は赤字事業の再構築と収益の安定化、健康・生活、ホームファニシング事業は収益の拡大と安定化を図るとともに、新規事業の開発に取り組み、「成長と効率化のグループシナジー経営の実現」を基本方針とし、着実な収益体制の確立と財務体質の改善を図ってまいります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、業績目標の達成と共に経費節減に努め、資本の財源は利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定的な配当政策の継続を図ってまいります。
資金の流動性については、利益の確保、滞留債権の削減及び在庫の圧縮により必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
(8) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループを取り巻く事業環境は、和装事業は効率的な運営を目指すための既存事業における収益体制の再構築を図り、洋装事業は安定的な収益が確保できる事業運営体制の構築を図り、健康・生活事業、ホームファニシング事業は既存事業における収益の拡大と安定化に向けた営業施策の実践に取り組んでまいりますが、事業環境は決して楽観を許さない状況が続くものと認識しております。
この様な状況下にあって当社グループの経営陣は、「成長と効率化のグループシナジー経営の実現」を基本方針とし、生活者価値の創造を目指すライフスタイル提案型企業グループの基盤の確立を目指してまいります。