四半期報告書-第96期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策の効果も限定的となり、景況感は業種や地域によって温度差がみられるようになりました。流通業界におきましても、消費増税前の駆け込み需要の反動による消費の落ち込みや急激な円安の影響などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境下にあって当社グループは、2014～2016年を計画期間とする「成長と効率化のグループシナジー経営の実現」を基本方針とした新中期経営計画を策定いたしました。現状からの脱却を目指し次の発展を期するため、グループの成長基盤を固める基礎作りの3ヵ年計画とし、「成長」「効率化」「シナジー」の3つのキーワードを基本戦略と位置づけてスタートしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は131億8百万円と前年同四半期と比べ、8億8千6百万円(6.3%)の減収、営業損失は1億5千7百万円と前年同四半期と比べ、3億3千2百万円(前年度同四半期営業利益1億7千5百万円)の減益、経常損失は1億7千6百万円と前年同四半期と比べ、3億3千1百万円(前年度同四半期経常利益1億5千4百万円)の減益、四半期純利益は固定資産の売却等により14億1千4百万円と前年同四半期と比べ、10億4千9百万円(前年度同四半期純利益3億6千4百万円)の増益となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
和装事業
ツカモト株式会社および市田株式会社における和装事業につきましては、経営管理・組織運営の改善と強化、催事以外での売上拡大策の実施等に取り組んでまいりましたが、消費増税前の駆け込み需要の反動による消費の落ち込みの影響をうけ、催事販売が苦戦し、減収減益となりました。
その結果、売上高は、37億1千3百万円と前年同四半期と比べ、3億7千4百万円(9.2%)の減収、セグメント損失(営業損失)は1億7千3百万円と前年同四半期と比べ、1億7千3百万円(前年同四半期セグメント損失(営業損失)36万円)の減益となりました。
洋装事業
ツカモトアパレル株式会社におけるメンズ事業につきましては、春夏物の受注減少の影響により売上高は前年を下回りましたが、経費節減の効果もあり損益は改善しました。
ツカモトユーエス株式会社におけるユニフォーム事業及びOEM・婦人テキスタイル事業につきましては、ユニフォーム事業は大口受注物件の減少から減収減益となりましたが、黒字基調を維持しております。OEM・婦人テキスタイル事業は、売上高は前年を上回り、仕入コストの管理を徹底したことにより損益は改善しました。ツカモトユーエス株式会社としましては減収減益となりました。
その結果、洋装事業全体としましては売上高は、42億2千2百万円と前年同四半期と比べ、5億3千8百万円(11.3%)の減収、セグメント損失(営業損失)は、8百万円と前年同四半期と比べ、1億4千万円(前年同四半期セグメント利益(営業利益)1億3千2百万円)の減益となりました。
ホームファニシング事業
市田株式会社におけるホームファニシング事業につきましては、売上高は前年の第2四半期後半に出店したアウトレット直営店および第2四半期に出店したアウトレット直営店が寄与し増収増益となり、損益は黒字に回復しました。
その結果、売上高は、25億8千7百万円と前年同四半期と比べ、4億7千8百万円(22.7%)の増収、セグメント利益(営業利益)は、3千9百万円と前年同四半期と比べ、5千4百万円(前年同四半期セグメント損失(営業損失)1千4百万円)の増益となりました。
健康・生活事業
ツカモトエイム株式会社における健康・生活事業につきましては、主力商品の販売が減少し、新規商材の投入が遅れたことが影響した結果、減収となり、営業損失の計上となりました。
その結果、売上高は、20億9千9百万円と前年同四半期と比べ、5億1千9百万円(19.8%)の減収、セグメント損失(営業損失)は、6千8百万円と前年同四半期と比べ、8千3百万円(前年同四半期セグメント利益(営業利益)1千5百万円)の減益となりました。
建物の賃貸業
株式会社ツカモトコーポレーションにおける建物の賃貸業につきましては、新規テナント誘致が進み、第1四半期に取得した目黒東山スクエアビルの賃貸収入により、増収増益となりました。
その結果、売上高は、5億4千5百万円と前年同四半期と比べ、9千8百万円(22.1%)の増収、セグメント利益(営業利益)は、1億7千8百万円と前年同四半期と比べ、2千9百万円(19.7%)の増益となりました。
倉庫業
塚本倉庫株式会社における倉庫業は新規取引先開拓の遅れにより、売上高は前年を下回り、営業損失の計上となりました。
その結果、売上高は、2億1千万円と前年同四半期と比べ、5千7百万円(21.4%)の減収、セグメント損失(営業損失)は、5千2百万円と前年同四半期と比べ、5千9百万円(前年同四半期セグメント利益(営業利益)7百万円)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の資産の部は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が賃貸用不動産の取得等により44億7百万円減少、受取手形及び売掛金が6億9千万円減少、たな卸資産が2億8千万円増加、その他の未収入金が5億3千8百万円減少したこと等により流動資産が52億9千6百万円の減少となりました。また、賃貸用不動産の取得により建物が17億7千7百万円、土地が46億4千8百万円増加し、投資有価証券が2億2千9百万円増加したこと等により固定資産が66億8千9百万円増加し、資産合計は13億9千3百万円増加の304億1千5百万円となりました。
また負債の部では、支払手形及び買掛金が1億7千3百万円、短期借入金が5億5千7百万円、固定資産売却により前受金が2億5千万円減少し、未払法人税等が1億9千1百万円増加したこと等により流動負債が7億5千7百万円の減少となりました。また、長期借入金の2億8千7百万円、長期預り金2億7千9百万円、繰延税金負債の1億3千9百万円の増加等により固定負債が6億3千2百万円増加し、負債合計は前連結会計年度末に比べ1億2千5百万円減少し、196億7千6百万円となりました。
純資産は、固定資産の売却等により株主資本合計が12億9千4百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1億5千1百万円増加したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ15億1千8百万円増加し、107億3千8百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は26億1千6百万円で前連結会計年度末より44億7百万円減少、また、前年同四半期と比べ37億9千4百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、10億7千4百万円(前年同四半期は2億6千1百万円の減少)となり、これは主に税金等調整前四半期純利益の計上と、売上債権の減少額及び法人税等の還付額が、固定資産売却益、たな卸資産の増加額、仕入債務の減少額及び未払消費税等の減少額を上回ったこと等によるものであります。この結果、前年同四半期と比べて13億3千6百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、50億6千7百万円(前年同四半期は3億7千万円の減少)となり、これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が有形及び無形固定資産の売却による収入を上回ったこと等によるものであります。この結果、前年同四半期と比べて46億9千7百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、4億1千4百万円(前年同四半期は2億8千8百万円の減少)となり、これは主に長短借入金の返済による支出及び配当金の支払額が、長短借入れによる収入を上回ったことによるものであります。この結果、前年同四半期と比べて1億2千5百万円の減少となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(6) 主要な設備
購入・売却等により、当第2四半期連結累計期間に著しい変動のあった設備は次のとおりであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策の効果も限定的となり、景況感は業種や地域によって温度差がみられるようになりました。流通業界におきましても、消費増税前の駆け込み需要の反動による消費の落ち込みや急激な円安の影響などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境下にあって当社グループは、2014～2016年を計画期間とする「成長と効率化のグループシナジー経営の実現」を基本方針とした新中期経営計画を策定いたしました。現状からの脱却を目指し次の発展を期するため、グループの成長基盤を固める基礎作りの3ヵ年計画とし、「成長」「効率化」「シナジー」の3つのキーワードを基本戦略と位置づけてスタートしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は131億8百万円と前年同四半期と比べ、8億8千6百万円(6.3%)の減収、営業損失は1億5千7百万円と前年同四半期と比べ、3億3千2百万円(前年度同四半期営業利益1億7千5百万円)の減益、経常損失は1億7千6百万円と前年同四半期と比べ、3億3千1百万円(前年度同四半期経常利益1億5千4百万円)の減益、四半期純利益は固定資産の売却等により14億1千4百万円と前年同四半期と比べ、10億4千9百万円(前年度同四半期純利益3億6千4百万円)の増益となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
和装事業
ツカモト株式会社および市田株式会社における和装事業につきましては、経営管理・組織運営の改善と強化、催事以外での売上拡大策の実施等に取り組んでまいりましたが、消費増税前の駆け込み需要の反動による消費の落ち込みの影響をうけ、催事販売が苦戦し、減収減益となりました。
その結果、売上高は、37億1千3百万円と前年同四半期と比べ、3億7千4百万円(9.2%)の減収、セグメント損失(営業損失)は1億7千3百万円と前年同四半期と比べ、1億7千3百万円(前年同四半期セグメント損失(営業損失)36万円)の減益となりました。
洋装事業
ツカモトアパレル株式会社におけるメンズ事業につきましては、春夏物の受注減少の影響により売上高は前年を下回りましたが、経費節減の効果もあり損益は改善しました。
ツカモトユーエス株式会社におけるユニフォーム事業及びOEM・婦人テキスタイル事業につきましては、ユニフォーム事業は大口受注物件の減少から減収減益となりましたが、黒字基調を維持しております。OEM・婦人テキスタイル事業は、売上高は前年を上回り、仕入コストの管理を徹底したことにより損益は改善しました。ツカモトユーエス株式会社としましては減収減益となりました。
その結果、洋装事業全体としましては売上高は、42億2千2百万円と前年同四半期と比べ、5億3千8百万円(11.3%)の減収、セグメント損失(営業損失)は、8百万円と前年同四半期と比べ、1億4千万円(前年同四半期セグメント利益(営業利益)1億3千2百万円)の減益となりました。
ホームファニシング事業
市田株式会社におけるホームファニシング事業につきましては、売上高は前年の第2四半期後半に出店したアウトレット直営店および第2四半期に出店したアウトレット直営店が寄与し増収増益となり、損益は黒字に回復しました。
その結果、売上高は、25億8千7百万円と前年同四半期と比べ、4億7千8百万円(22.7%)の増収、セグメント利益(営業利益)は、3千9百万円と前年同四半期と比べ、5千4百万円(前年同四半期セグメント損失(営業損失)1千4百万円)の増益となりました。
健康・生活事業
ツカモトエイム株式会社における健康・生活事業につきましては、主力商品の販売が減少し、新規商材の投入が遅れたことが影響した結果、減収となり、営業損失の計上となりました。
その結果、売上高は、20億9千9百万円と前年同四半期と比べ、5億1千9百万円(19.8%)の減収、セグメント損失(営業損失)は、6千8百万円と前年同四半期と比べ、8千3百万円(前年同四半期セグメント利益(営業利益)1千5百万円)の減益となりました。
建物の賃貸業
株式会社ツカモトコーポレーションにおける建物の賃貸業につきましては、新規テナント誘致が進み、第1四半期に取得した目黒東山スクエアビルの賃貸収入により、増収増益となりました。
その結果、売上高は、5億4千5百万円と前年同四半期と比べ、9千8百万円(22.1%)の増収、セグメント利益(営業利益)は、1億7千8百万円と前年同四半期と比べ、2千9百万円(19.7%)の増益となりました。
倉庫業
塚本倉庫株式会社における倉庫業は新規取引先開拓の遅れにより、売上高は前年を下回り、営業損失の計上となりました。
その結果、売上高は、2億1千万円と前年同四半期と比べ、5千7百万円(21.4%)の減収、セグメント損失(営業損失)は、5千2百万円と前年同四半期と比べ、5千9百万円(前年同四半期セグメント利益(営業利益)7百万円)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の資産の部は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が賃貸用不動産の取得等により44億7百万円減少、受取手形及び売掛金が6億9千万円減少、たな卸資産が2億8千万円増加、その他の未収入金が5億3千8百万円減少したこと等により流動資産が52億9千6百万円の減少となりました。また、賃貸用不動産の取得により建物が17億7千7百万円、土地が46億4千8百万円増加し、投資有価証券が2億2千9百万円増加したこと等により固定資産が66億8千9百万円増加し、資産合計は13億9千3百万円増加の304億1千5百万円となりました。
また負債の部では、支払手形及び買掛金が1億7千3百万円、短期借入金が5億5千7百万円、固定資産売却により前受金が2億5千万円減少し、未払法人税等が1億9千1百万円増加したこと等により流動負債が7億5千7百万円の減少となりました。また、長期借入金の2億8千7百万円、長期預り金2億7千9百万円、繰延税金負債の1億3千9百万円の増加等により固定負債が6億3千2百万円増加し、負債合計は前連結会計年度末に比べ1億2千5百万円減少し、196億7千6百万円となりました。
純資産は、固定資産の売却等により株主資本合計が12億9千4百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1億5千1百万円増加したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ15億1千8百万円増加し、107億3千8百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は26億1千6百万円で前連結会計年度末より44億7百万円減少、また、前年同四半期と比べ37億9千4百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、10億7千4百万円(前年同四半期は2億6千1百万円の減少)となり、これは主に税金等調整前四半期純利益の計上と、売上債権の減少額及び法人税等の還付額が、固定資産売却益、たな卸資産の増加額、仕入債務の減少額及び未払消費税等の減少額を上回ったこと等によるものであります。この結果、前年同四半期と比べて13億3千6百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、50億6千7百万円(前年同四半期は3億7千万円の減少)となり、これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が有形及び無形固定資産の売却による収入を上回ったこと等によるものであります。この結果、前年同四半期と比べて46億9千7百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、4億1千4百万円(前年同四半期は2億8千8百万円の減少)となり、これは主に長短借入金の返済による支出及び配当金の支払額が、長短借入れによる収入を上回ったことによるものであります。この結果、前年同四半期と比べて1億2千5百万円の減少となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(6) 主要な設備
購入・売却等により、当第2四半期連結累計期間に著しい変動のあった設備は次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の 内容 | 設備の内容、規模、面積 | 投資金額 | 取得の 年月日 | 資金調達 方法 | |
| 当社 | 目黒東山スクエアビル (東京都目黒区) | 建物の賃貸業 | 事務所 | 土地 建物 | 1,277.49㎡ 6,533.30㎡ | 6,850,000千円 | 平成26年 6月30日 | 自己資金 及び借入金 |
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額(千円) | 売却の 年月日 | |||
| 建物及び 構築物 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| 当社 | 京都支店 (京都市中京区) | 建物の賃貸業 | 店舗 | 63,180 | 673,847 (1,574) | 0 | 737,027 | 平成26年 9月18日 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
