有価証券報告書-第95期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
当社は、当期末現在において特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 有価証券
有価証券の保有に際しては時価のあるものは連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法、時価のないものは移動平均法による原価法で計上していますが、市況の悪化や投資先の業績不安により評価損の計上が必要となる可能性があります。
② たな卸資産
主として月次総平均法による原価法を採用していますが、市場状況に基づく市場価格と原価に乖離が生じ評価減が必要となる可能性があります。
③ 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため一般債権につきましては貸倒実績率法により、貸倒懸念債権につきましてはキャッシュ・フロー見積法または財務内容評価法、破産更生債権等につきましては財務内容評価法にて計上していますが、顧客の財務状態が悪化し、その支払い能力が低下した場合追加引当が必要となる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、和装事業が黒字化し、その他事業を除く、他のセグメントも黒字となり、グループの収益体制は整いつつあります。しかしながら、連結体制の変更から売上高は11.3%の減少となり、また円安の影響もあり利益率が低下し、減収減益となりました。その結果、連結業績は売上高は293億1千4百万円(前連結会計年度比11.3%減)、経常利益は1億7千6百万円(前連結会計年度比85.3%減)、当期純利益は3億4千6百万円(前連結会計年度比45.3%減)となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、子会社株式の譲渡による連結範囲の変更等により、290億2千2百万円となり、前連結会計年度末より58億1千1百万円減少しております。これは主に未収入金が増加し、現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品が減少したこと等により流動資産が4億7千7百万円減少し、連結範囲の変更等により建物及び構築物、土地が減少し、投資有価証券、その他の長期性預金も減少したこと等により、固定資産が53億3千3百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、198億2百万円となり、前連結会計年度末より8億4千4百万円減少しております。これは主に支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等が減少したこと等により、流動負債が18億1千2百万円減少し、長期借入金が増加したこと等により、固定負債が9億6千8百万円増加したことによるものであります。
また純資産につきましては92億1千9百万円となり、前連結会計年度末より49億9千9百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金が2億2千7百万円増加したこと等により株主資本が2億5千2百万円増加し、子会社株式の譲渡による連結範囲の変更により、少数株主持分が52億2百万円減少したこと等によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より3億6百万円減少して70億2千3百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益を貸倒引当金の減少額、有価証券売却益、固定資産売却益、売上債権の増加額等が上回ったことにより3千2百万円の減少(前連結会計年度は5億3千9百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出の発生、貸付けによる支出等により、2億1千1百万円の減少(前連結会計年度は7億9千7百万円の増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、主に配当金支払額の発生等により6千3百万円の減少(前連結会計年度は6億5千2百万円の減少)となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
円安の進行や中国における人件費の高騰及び生産体制の不安定さなどを背景にした商品原価の上昇等の調達リスクの拡大により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループとしては、新中期経営計画に則り、和装事業の黒字継続体制の確立、洋装事業は赤字事業の再構築と収益の安定化、新しい事業領域の創出、健康・生活、ホームファニシング事業は既存事業による収益の拡大と安定化、拡大戦略・グローバル戦略の実践に取り組み、「成長と効率化のグループシナジー経営の実現」を基本方針とし、着実な収益体制の確立と財務体質の改善を図ってまいります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、業績目標の達成と共に経費節減に努め、資本の財源は利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定的な配当政策の継続を図ってまいります。
資金の流動性については、利益の確保、滞留債権の削減及び在庫の圧縮により必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
(8) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループを取り巻く事業環境は、和装事業は縮小傾向が穏やかになり下げ止まりの傾向が見えてきましたが、既存事業における収益体制の確立には更なる取組を要し、洋装事業は円安傾向が継続することを前提とした事業運営体制の再構築を図り、健康・環境、ホームファニシング事業は拡大戦略・グローバル戦略の実施に取り組んでまいりますが、事業環境は決して楽観を許さない状況が続くものと認識しております。
この様な状況下にあって当社グループの経営陣は、「成長と効率化のグループシナジー経営の実現」を基本方針とし、生活者価値の創造を目指すライフスタイル提案型企業グループの基盤の確立を目指してまいります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
当社は、当期末現在において特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 有価証券
有価証券の保有に際しては時価のあるものは連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法、時価のないものは移動平均法による原価法で計上していますが、市況の悪化や投資先の業績不安により評価損の計上が必要となる可能性があります。
② たな卸資産
主として月次総平均法による原価法を採用していますが、市場状況に基づく市場価格と原価に乖離が生じ評価減が必要となる可能性があります。
③ 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため一般債権につきましては貸倒実績率法により、貸倒懸念債権につきましてはキャッシュ・フロー見積法または財務内容評価法、破産更生債権等につきましては財務内容評価法にて計上していますが、顧客の財務状態が悪化し、その支払い能力が低下した場合追加引当が必要となる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、和装事業が黒字化し、その他事業を除く、他のセグメントも黒字となり、グループの収益体制は整いつつあります。しかしながら、連結体制の変更から売上高は11.3%の減少となり、また円安の影響もあり利益率が低下し、減収減益となりました。その結果、連結業績は売上高は293億1千4百万円(前連結会計年度比11.3%減)、経常利益は1億7千6百万円(前連結会計年度比85.3%減)、当期純利益は3億4千6百万円(前連結会計年度比45.3%減)となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、子会社株式の譲渡による連結範囲の変更等により、290億2千2百万円となり、前連結会計年度末より58億1千1百万円減少しております。これは主に未収入金が増加し、現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品が減少したこと等により流動資産が4億7千7百万円減少し、連結範囲の変更等により建物及び構築物、土地が減少し、投資有価証券、その他の長期性預金も減少したこと等により、固定資産が53億3千3百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、198億2百万円となり、前連結会計年度末より8億4千4百万円減少しております。これは主に支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等が減少したこと等により、流動負債が18億1千2百万円減少し、長期借入金が増加したこと等により、固定負債が9億6千8百万円増加したことによるものであります。
また純資産につきましては92億1千9百万円となり、前連結会計年度末より49億9千9百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金が2億2千7百万円増加したこと等により株主資本が2億5千2百万円増加し、子会社株式の譲渡による連結範囲の変更により、少数株主持分が52億2百万円減少したこと等によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より3億6百万円減少して70億2千3百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益を貸倒引当金の減少額、有価証券売却益、固定資産売却益、売上債権の増加額等が上回ったことにより3千2百万円の減少(前連結会計年度は5億3千9百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出の発生、貸付けによる支出等により、2億1千1百万円の減少(前連結会計年度は7億9千7百万円の増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、主に配当金支払額の発生等により6千3百万円の減少(前連結会計年度は6億5千2百万円の減少)となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
円安の進行や中国における人件費の高騰及び生産体制の不安定さなどを背景にした商品原価の上昇等の調達リスクの拡大により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループとしては、新中期経営計画に則り、和装事業の黒字継続体制の確立、洋装事業は赤字事業の再構築と収益の安定化、新しい事業領域の創出、健康・生活、ホームファニシング事業は既存事業による収益の拡大と安定化、拡大戦略・グローバル戦略の実践に取り組み、「成長と効率化のグループシナジー経営の実現」を基本方針とし、着実な収益体制の確立と財務体質の改善を図ってまいります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、業績目標の達成と共に経費節減に努め、資本の財源は利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定的な配当政策の継続を図ってまいります。
資金の流動性については、利益の確保、滞留債権の削減及び在庫の圧縮により必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
(8) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループを取り巻く事業環境は、和装事業は縮小傾向が穏やかになり下げ止まりの傾向が見えてきましたが、既存事業における収益体制の確立には更なる取組を要し、洋装事業は円安傾向が継続することを前提とした事業運営体制の再構築を図り、健康・環境、ホームファニシング事業は拡大戦略・グローバル戦略の実施に取り組んでまいりますが、事業環境は決して楽観を許さない状況が続くものと認識しております。
この様な状況下にあって当社グループの経営陣は、「成長と効率化のグループシナジー経営の実現」を基本方針とし、生活者価値の創造を目指すライフスタイル提案型企業グループの基盤の確立を目指してまいります。