(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
親会社及び連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金規約型企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しております。
連結子会社塚本倉庫㈱は平成23年10月に適格退職年金制度を廃止し、中小企業退職金共済制度に移行しております。
2 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務(千円)	2,042,188
(内訳)
② 未認識数理計算上の差異(千円)	165,254
③ 会計基準変更時差異の未処理額(千円)	95,884
④ 年金資産(千円)	1,414,789
⑤ 退職給付引当金(千円)	366,260

(注) 一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

① 勤務費用(千円)	126,927
② 利息費用(千円)	23,018
③ 期待運用収益(千円)	△31,831
④ 過去勤務債務の費用処理額(千円)	―
⑤ 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	46,339
⑥ 会計基準変更時差異の費用処理額(千円)	47,942
⑦ 退職給付費用(千円)	212,397

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「①勤務費用」に含めております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
② 割引率 1.1%
③ 期待運用収益率 2.5%
④ 数理計算上の差異の処理年数 7年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
⑤ 会計基準変更時差異の処理年数 15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型の制度として、確定給付企業年金規約型企業年金制度及び退職一時金制度、また、一部連結子会社では確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

期首退職給付債務	1,972,048千円
勤務費用	91,628千円
利息費用	21,642千円
数理計算上の差異の発生額	△31,806千円
退職給付の支払額	△153,542千円
退職給付債務の期末残高	1,899,969千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,414,789千円
期待運用収益	35,356千円
数理計算上の差異の発生額	120,835千円
事業主からの拠出額	166,782千円
退職給付の支払額	△129,598千円
年金資産の期末残高	1,608,165千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,559,513千円
年金資産	1,608,165千円
	△48,652千円
非積立型制度の退職給付債務	340,456千円
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	291,803千円
退職給付に係る負債	291,803千円
退職給付に係る資産	―千円
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	291,803千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	91,628千円
利息費用	21,642千円
期待運用収益	△35,356千円
数理計算上の差異の費用処理額	92,755千円
会計基準変更時差異の費用処理額	45,559千円
確定給付制度に係る退職給付費用	216,229千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	80,143千円
会計基準変更時差異	△45,559千円
合計	34,583千円

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	34.75%
株式	56.51%
その他	8.74%
合計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.1%
長期期待運用収益率	2.5%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,982千円でありました。