有価証券報告書-第97期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の追加金融政策が実施されましたが、年初来の市場の不安定な動きに加え、海外経済の減速や原油安等もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下にあって当社グループは、現行の中期経営計画期間の2年目に当たり、既存事業部門の安定化を図りつつ、新規事業の開発に積極的にチャレンジし、経営基盤再構築の基礎の年と位置づけて、今年度をスタートしました。
この結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は246億2千4百万円(前期比9.6%減)、経常利益は6千8百万円(前期比50.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1千万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益12億8千6百万円)となりました。
セグメントの状況は以下のとおりです。
和装事業
ツカモト株式会社および市田株式会社における和装事業につきましては、営業管理体制・組織運営の合理化にともなう経費節減、不採算催事からの撤退、催事以外での売上拡大策の実施等に取り組み、大幅な減収となりましたが収益は改善いたしました。
以上の結果、売上高は61億1千4百万円(前期比21.8%減)、セグメント損失(営業損失)は1億8千5百万円(前連結会計年度はセグメント損失2億7千万円)となりました。
洋装事業
ツカモトアパレル株式会社におけるメンズ事業及びOEM・婦人テキスタイル事業につきましては、売上高はほぼ前年並みに推移し若干の減収となりましたが、海外仕入コストの増加や販売単価の下落の影響により大幅な減益となりました。
ツカモトユーエス株式会社におけるユニフォーム事業につきましては、新規受注物件の獲得が進み増収増益となりました。
以上の結果、売上高は90億9千万円(前期比4.2%増)、セグメント損失(営業損失)は2千1百万円(前連結会計年度はセグメント利益2千3百万円)となりました。
ホームファニシング事業
市田株式会社におけるホームファニシング事業につきましては、採算性の良い店舗への絞込み等をおこない効率のよい事業運営に努め、黒字基調は維持しておりますが、減収減益となりました。
以上の結果、売上高は53億7千9百万円(前期比1.0%減)、セグメント利益(営業利益)は1億1千8百万円(前連結会計年度はセグメント利益1億5千2百万円)となりました。
健康・生活事業
ツカモトエイム株式会社における健康・生活事業につきましては、主力商品の販売が減少し、新規商品の開発が遅れたことが影響し、売上高は前年を大きく下回り、減収減益となりました。
以上の結果、売上高は29億5千3百万円(前期比30.4%減)、セグメント損失(営業損失)は1億9千万円(前連結会計年度はセグメント損失5千4百万円)となりました。
建物の賃貸業
株式会社ツカモトコーポレーションにおける建物の賃貸業につきましては、前期に取得した目黒東山スクエアビルの賃貸収入が寄与し、増収増益となりました。
以上の結果、売上高は12億4千3百万円(前期比4.3%増)、セグメント利益(営業利益)は5億2千4百万円(前連結会計年度はセグメント利益4億6千2百万円)となりました。
その他
倉庫業につきましては、既存物流事業からの撤退を決定していることから、売上高は前年を大きく下回り減収となり、損失の計上となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は1億8千5百万円(前年同期比46.3%減)、セグメント損失(営業損失)は6千5百万円(前連結会計年度はセグメント損失9千5百万円)となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は16億9千6百万円で前連結会計年度末と比べ9億2千9百万円の減少(前連結会計年度は43億9千6百万円の減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動による資金の増加は1億5千万円(前連結会計年度は11億6千2百万円の増加)となりました。これは、主に売上債権の減少額が仕入債務の減少と、たな卸資産の増加を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動による資金の減少は5千2百万円(前連結会計年度は51億1千9百万円の減少)となりました。これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出が投資有価証券の売却による収入を上回ったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動による資金の減少は10億2千8百万円(前連結会計年度は4億4千万円の減少)となりました。これは、主に長期及び短期借入金の返済による支出が、短期借入れによる収入を上回ったことによるものと配当金支払額の発生等によるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の追加金融政策が実施されましたが、年初来の市場の不安定な動きに加え、海外経済の減速や原油安等もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下にあって当社グループは、現行の中期経営計画期間の2年目に当たり、既存事業部門の安定化を図りつつ、新規事業の開発に積極的にチャレンジし、経営基盤再構築の基礎の年と位置づけて、今年度をスタートしました。
この結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は246億2千4百万円(前期比9.6%減)、経常利益は6千8百万円(前期比50.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1千万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益12億8千6百万円)となりました。
セグメントの状況は以下のとおりです。
和装事業
ツカモト株式会社および市田株式会社における和装事業につきましては、営業管理体制・組織運営の合理化にともなう経費節減、不採算催事からの撤退、催事以外での売上拡大策の実施等に取り組み、大幅な減収となりましたが収益は改善いたしました。
以上の結果、売上高は61億1千4百万円(前期比21.8%減)、セグメント損失(営業損失)は1億8千5百万円(前連結会計年度はセグメント損失2億7千万円)となりました。
洋装事業
ツカモトアパレル株式会社におけるメンズ事業及びOEM・婦人テキスタイル事業につきましては、売上高はほぼ前年並みに推移し若干の減収となりましたが、海外仕入コストの増加や販売単価の下落の影響により大幅な減益となりました。
ツカモトユーエス株式会社におけるユニフォーム事業につきましては、新規受注物件の獲得が進み増収増益となりました。
以上の結果、売上高は90億9千万円(前期比4.2%増)、セグメント損失(営業損失)は2千1百万円(前連結会計年度はセグメント利益2千3百万円)となりました。
ホームファニシング事業
市田株式会社におけるホームファニシング事業につきましては、採算性の良い店舗への絞込み等をおこない効率のよい事業運営に努め、黒字基調は維持しておりますが、減収減益となりました。
以上の結果、売上高は53億7千9百万円(前期比1.0%減)、セグメント利益(営業利益)は1億1千8百万円(前連結会計年度はセグメント利益1億5千2百万円)となりました。
健康・生活事業
ツカモトエイム株式会社における健康・生活事業につきましては、主力商品の販売が減少し、新規商品の開発が遅れたことが影響し、売上高は前年を大きく下回り、減収減益となりました。
以上の結果、売上高は29億5千3百万円(前期比30.4%減)、セグメント損失(営業損失)は1億9千万円(前連結会計年度はセグメント損失5千4百万円)となりました。
建物の賃貸業
株式会社ツカモトコーポレーションにおける建物の賃貸業につきましては、前期に取得した目黒東山スクエアビルの賃貸収入が寄与し、増収増益となりました。
以上の結果、売上高は12億4千3百万円(前期比4.3%増)、セグメント利益(営業利益)は5億2千4百万円(前連結会計年度はセグメント利益4億6千2百万円)となりました。
その他
倉庫業につきましては、既存物流事業からの撤退を決定していることから、売上高は前年を大きく下回り減収となり、損失の計上となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は1億8千5百万円(前年同期比46.3%減)、セグメント損失(営業損失)は6千5百万円(前連結会計年度はセグメント損失9千5百万円)となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は16億9千6百万円で前連結会計年度末と比べ9億2千9百万円の減少(前連結会計年度は43億9千6百万円の減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動による資金の増加は1億5千万円(前連結会計年度は11億6千2百万円の増加)となりました。これは、主に売上債権の減少額が仕入債務の減少と、たな卸資産の増加を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動による資金の減少は5千2百万円(前連結会計年度は51億1千9百万円の減少)となりました。これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出が投資有価証券の売却による収入を上回ったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動による資金の減少は10億2千8百万円(前連結会計年度は4億4千万円の減少)となりました。これは、主に長期及び短期借入金の返済による支出が、短期借入れによる収入を上回ったことによるものと配当金支払額の発生等によるものであります。