(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
子会社株式	1,487,418千円	1,408,310千円
繰越欠損金	352,838千円	334,857千円
土地再評価差額	280,077千円	265,181千円
退職給付引当金	305,885千円	310,571千円
貸倒引当金	211,977千円	210,706千円
投資有価証券評価損	19千円	3,785千円
その他	40,367千円	41,146千円
繰延税金資産小計	2,678,584千円	2,574,559千円
評価性引当額	△2,678,584千円	△2,574,559千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債との相殺額	―千円	―千円
繰延税金資産純額	―千円	―千円

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金負債
土地再評価差額	1,675,122千円	1,586,030千円
未収配当金	12,536千円	9,643千円
その他有価証券評価差額	514,793千円	215,741千円
繰延税金負債合計	2,202,452千円	1,811,415千円
繰延税金資産との相殺額	―千円	―千円
繰延税金負債純額	2,202,452千円	1,811,415千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
損金不算入永久差異	0.37%	1.41%
益金不算入永久差異	△0.66%	△5.43%
評価性引当額	4.21%	4.03%
税率変更に伴う差異	△9.04%	△16.65%
住民税均等割	0.06%	0.23%
その他	1.04%	0.78%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	31.62%	17.43%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものについては30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が101,606千円、再評価に係る繰延税金負債が144千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が89,488千円減少し、その他有価証券評価差額金が12,118千円、土地再評価差額金が144千円それぞれ増加しております。