有価証券報告書-第98期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、新興国経済の減速や米国の政策動向等の海外情勢の懸念材料から株式・為替等金融市場における変動もあり、依然として先行き不透明な状況であります。
このような環境下にあって当社グループは、2016～2018 年を計画期間とする「ツカモトクオリティの追及」を基本方針とした中期経営計画を策定致しました。2016～2018年を当社グループが今後も継続していくことに必要な更なる活性化と変革のための基礎作りの3ヵ年と位置付け、経営基盤の再構築に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は223億8千3百万円(前期比9.1%減)、経常利益は2億9千1百万円(前期比325.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億9千2百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益1千万円)となりました。
セグメントの状況は以下のとおりです。
<和装事業>ツカモト株式会社および市田株式会社における和装事業につきましては、営業管理体制・組織運営の合理化にともなう経費節減、不採算催事からの撤退、催事以外での売上拡大策の実施等に取り組んだ結果、売上高は減少いたしましたが損益は大きく改善し、黒字となりました。
以上の結果、売上高は52億1千9百万円(前期比14.6%減)、セグメント利益(営業利益)は5千1百万円(前連結会計年度はセグメント損失1億8千5百万円)となりました。
<洋装事業>ツカモトアパレル株式会社におけるメンズ事業及びレディース・OEM事業につきましては、受注額が減少し大幅な減収となりましたが、生産拠点の見直しや経費の節減効果もあり損益は改善しました。
ツカモトユーエス株式会社におけるユニフォーム事業につきましては、大口受注物件が増加し、増収増益となりました。
以上の結果、売上高は82億2千5百万円(前期比9.5%減)、セグメント利益(営業利益)は7千万円(前連結会計年度はセグメント損失2千1百万円)となりました。
<ホームファニシング事業>市田株式会社におけるホームファニシング事業につきましては、効率の良い店舗への絞込み等を図りましたが、販売不振の店舗を補うまでには至らず、黒字基調は維持しているものの、減収減益となりました。
以上の結果、売上高は52億4千5百万円(前期比2.5%減)、セグメント利益(営業利益)は4千1百万円(前期比65.0%減)となりました。
<健康・生活事業>ツカモトエイム株式会社における健康・生活事業につきましては、家電量販店におけるクリーナー機および新型マッサージ機の販売が当初の計画を下回り、減収となりましたが、経費の節減効果もあり損益は改善いたしました。
以上の結果、売上高は27億1千1百万円(前期比8.2%減)、セグメント損失(営業損失)は1億4千1百万円(前連結会計年度はセグメント損失1億9千万円)となりました。
<建物の賃貸業>株式会社ツカモトコーポレーションにおける建物の賃貸業につきましては、賃貸物件の稼働状況に大きな変化はありませんでしたが修繕費の増加により、減収減益となりました。
以上の結果、売上高は12億6百万円(前期比3.0%減)、セグメント利益(営業利益)は4億5千6百万円(前連結会計年度はセグメント利益5億2千4百万円)となりました。
<その他>倉庫業につきましては、前第2四半期末に既存物流事業から撤退していることから、売上高は前年を大きく下回りました。
以上の結果、当事業分野の売上高は1千7百万円(前期比90.6%減)、セグメント損失(営業損失)は1千4百万円(前連結会計年度はセグメント損失6千5百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は16億5千9百万円で前連結会計年度末と比べ3千6百万円の減少(前連結会計年度は9億2千9百万円の減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動による資金の増加は1億4千万円(前連結会計年度は1億5千万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の増加と、売上債権及びたな卸資産の減少が仕入債務の減少を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動による資金の増加は2億3千6百万円(前連結会計年度は5千2百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の売却による手付金収入が有形及び無形固定資産の取得による支出を上回ったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動による資金の減少は4億1千4百万円(前連結会計年度は10億2千8百万円の減少)となりました。これは主に長期及び短期借入金の返済による支出が、長期及び短期借入れによる収入を上回ったことによるものと、配当金支払額の発生等によるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、新興国経済の減速や米国の政策動向等の海外情勢の懸念材料から株式・為替等金融市場における変動もあり、依然として先行き不透明な状況であります。
このような環境下にあって当社グループは、2016～2018 年を計画期間とする「ツカモトクオリティの追及」を基本方針とした中期経営計画を策定致しました。2016～2018年を当社グループが今後も継続していくことに必要な更なる活性化と変革のための基礎作りの3ヵ年と位置付け、経営基盤の再構築に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は223億8千3百万円(前期比9.1%減)、経常利益は2億9千1百万円(前期比325.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億9千2百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益1千万円)となりました。
セグメントの状況は以下のとおりです。
<和装事業>ツカモト株式会社および市田株式会社における和装事業につきましては、営業管理体制・組織運営の合理化にともなう経費節減、不採算催事からの撤退、催事以外での売上拡大策の実施等に取り組んだ結果、売上高は減少いたしましたが損益は大きく改善し、黒字となりました。
以上の結果、売上高は52億1千9百万円(前期比14.6%減)、セグメント利益(営業利益)は5千1百万円(前連結会計年度はセグメント損失1億8千5百万円)となりました。
<洋装事業>ツカモトアパレル株式会社におけるメンズ事業及びレディース・OEM事業につきましては、受注額が減少し大幅な減収となりましたが、生産拠点の見直しや経費の節減効果もあり損益は改善しました。
ツカモトユーエス株式会社におけるユニフォーム事業につきましては、大口受注物件が増加し、増収増益となりました。
以上の結果、売上高は82億2千5百万円(前期比9.5%減)、セグメント利益(営業利益)は7千万円(前連結会計年度はセグメント損失2千1百万円)となりました。
<ホームファニシング事業>市田株式会社におけるホームファニシング事業につきましては、効率の良い店舗への絞込み等を図りましたが、販売不振の店舗を補うまでには至らず、黒字基調は維持しているものの、減収減益となりました。
以上の結果、売上高は52億4千5百万円(前期比2.5%減)、セグメント利益(営業利益)は4千1百万円(前期比65.0%減)となりました。
<健康・生活事業>ツカモトエイム株式会社における健康・生活事業につきましては、家電量販店におけるクリーナー機および新型マッサージ機の販売が当初の計画を下回り、減収となりましたが、経費の節減効果もあり損益は改善いたしました。
以上の結果、売上高は27億1千1百万円(前期比8.2%減)、セグメント損失(営業損失)は1億4千1百万円(前連結会計年度はセグメント損失1億9千万円)となりました。
<建物の賃貸業>株式会社ツカモトコーポレーションにおける建物の賃貸業につきましては、賃貸物件の稼働状況に大きな変化はありませんでしたが修繕費の増加により、減収減益となりました。
以上の結果、売上高は12億6百万円(前期比3.0%減)、セグメント利益(営業利益)は4億5千6百万円(前連結会計年度はセグメント利益5億2千4百万円)となりました。
<その他>倉庫業につきましては、前第2四半期末に既存物流事業から撤退していることから、売上高は前年を大きく下回りました。
以上の結果、当事業分野の売上高は1千7百万円(前期比90.6%減)、セグメント損失(営業損失)は1千4百万円(前連結会計年度はセグメント損失6千5百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は16億5千9百万円で前連結会計年度末と比べ3千6百万円の減少(前連結会計年度は9億2千9百万円の減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動による資金の増加は1億4千万円(前連結会計年度は1億5千万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の増加と、売上債権及びたな卸資産の減少が仕入債務の減少を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動による資金の増加は2億3千6百万円(前連結会計年度は5千2百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の売却による手付金収入が有形及び無形固定資産の取得による支出を上回ったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動による資金の減少は4億1千4百万円(前連結会計年度は10億2千8百万円の減少)となりました。これは主に長期及び短期借入金の返済による支出が、長期及び短期借入れによる収入を上回ったことによるものと、配当金支払額の発生等によるものであります。