有価証券報告書-第106期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰延欠損金	163,775千円	197,993千円
子会社株式	71,037千円	73,125千円
貸倒引当金	268,981千円	311,335千円
投資有価証券評価損	2,323千円	1,801千円
減損損失	3,116千円	15,477千円
資産除去債務	928千円	4,165千円
その他	96,878千円	105,422千円
繰延税金資産小計	607,042千円	709,321千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△163,775千円	△197,993千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△443,267千円	△511,327千円
評価性引当額小計	△607,042千円	△709,321千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

繰延税金負債
土地再評価差額金	△1,590,798千円	△1,637,556千円
前払年金費用	△120,842千円	△165,878千円
未収配当金	△19,971千円	△28,655千円
その他有価証券評価差額金	△1,272,857千円	△1,701,447千円
その他	△2,603千円	△11,369千円
繰延税金負債合計	△3,007,074千円	△3,544,907千円
繰延税金負債純額	△3,007,074千円	△3,544,907千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%	―
(調整)
損金不算入永久差異	3.48%	―
益金不算入永久差異	△4.85%	―
評価性引当額の増減	△0.74%	―
住民税均等割	2.26%	―
その他	0.85%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.62%	―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債が51,814千円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。