有価証券報告書-第100期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
子会社株式	1,466,487千円	1,466,487千円
退職給付引当金	363,796千円	387,733千円
貸倒引当金	240,584千円	8,409千円
投資有価証券評価損	―千円	3,186千円
その他	42,038千円	39,918千円
繰延税金資産小計	2,112,908千円	1,905,736千円
評価性引当額	△2,104,457千円	△1,896,865千円
繰延税金資産合計	8,451千円	8,871千円

繰延税金負債
土地再評価差額	1,586,030千円	1,586,030千円
未収配当金	9,989千円	11,617千円
その他有価証券評価差額	447,578千円	273,332千円
繰延税金負債合計	2,043,598千円	1,870,981千円
繰延税金負債純額	2,035,147千円	1,862,109千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%	―
(調整)
損金不算入永久差異	0.52%	―
益金不算入永久差異	△1.70%	―
評価性引当額の増減	△14.50%	―
住民税均等割	0.10%	―
その他	0.01%	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	15.29%	―

(注)当事業年度は当期純損失が計上されているため記載しておりません。