有価証券報告書-第103期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰延欠損金	235,122千円	216,432千円
子会社株式	71,037千円	71,037千円
貸倒引当金	104,229千円	198,918千円
投資有価証券評価損	7,377千円	7,990千円
減損損失	28,361千円	23,659千円
資産除去債務	15,939千円	3,088千円
その他	77,524千円	142,137千円
繰延税金資産小計	539,593千円	663,264千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	235,122千円	216,432千円
将来減産一時差異の合計に係る評価性引当額	304,471千円	446,832千円
評価性引当額小計	△539,593千円	△663,264千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

繰延税金負債
土地再評価差額	1,590,798千円	1,590,798千円
退職給付引当金	65,372千円	92,884千円
未収配当金	12,250千円	14,556千円
その他有価証券評価差額	339,572千円	403,188千円
有形固定資産(資産除去費用)	11,494千円	―千円
その他	5,347千円	2,590千円
繰延税金負債合計	2,024,836千円	2,104,017千円
繰延税金負債純額	2,024,836千円	2,104,017千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%	―%
(調整)
損金不算入永久差異	4.54%	―%
益金不算入永久差異	△3.05%	―%
評価性引当額の増減	5.79%	―%
住民税均等割	7.65%	―%
その他	2.18%	―%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	47.73%	―%

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。