有価証券報告書-第101期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
繰延欠損金	―千円	281,639千円
子会社株式	1,466,487千円	71,037千円
退職給付引当金	387,733千円	―千円
貸倒引当金	8,409千円	33,951千円
投資有価証券評価損	3,186千円	23,390千円
減損損失	―千円	26,727千円
資産除去債務	―千円	15,134千円
その他	39,918千円	87,643千円
繰延税金資産小計	1,905,736千円	539,525千円
評価性引当額	△1,896,865千円	△539,525千円
繰延税金資産合計	8,871千円	―千円

繰延税金負債
土地再評価差額	1,586,030千円	1,590,798千円
退職給付引当金	―千円	56,483千円
未収配当金	11,617千円	12,559千円
その他有価証券評価差額	273,332千円	98,824千円
有形固定資産(資産除去費用)	―千円	11,404千円
その他	―千円	4,889千円
繰延税金負債合計	1,870,981千円	1,774,959千円
繰延税金負債純額	1,862,109千円	1,774,959千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	―	30.62%
(調整)
損金不算入永久差異	―	1.83%
益金不算入永久差異	―	△2.02%
評価性引当額の増減	―	△97.79%
住民税均等割	―	4.71%
その他	―	0.21%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	△62.44%

(注)前事業年度は当期純損失が計上されているため記載しておりません。