有価証券報告書-第98期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
子会社株式	1,408,310千円	1,466,487千円
繰越欠損金	334,857千円	318,682千円
土地再評価差額	265,181千円	265,181千円
退職給付引当金	310,571千円	336,750千円
貸倒引当金	210,706千円	213,502千円
投資有価証券評価損	3,785千円	48千円
その他	41,146千円	46,873千円
繰延税金資産小計	2,574,559千円	2,647,526千円
評価性引当額	△2,574,559千円	△2,586,732千円
繰延税金資産合計	―千円	60,793千円
繰延税金負債との相殺額	―千円	△7,132千円
繰延税金資産純額	―千円	53,661千円

繰延税金負債
土地再評価差額	1,586,030千円	1,586,030千円
未収配当金	9,643千円	7,132千円
その他有価証券評価差額	215,741千円	399,076千円
繰延税金負債合計	1,811,415千円	1,992,239千円
繰延税金資産との相殺額	―千円	△7,132千円
繰延税金負債純額	1,811,415千円	1,985,107千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
損金不算入永久差異	1.41%	8.56%
益金不算入永久差異	△5.43%	△8.95%
評価性引当額	4.03%	5.95%
税率変更に伴う差異	△16.65%	―%
住民税均等割	0.23%	0.44%
その他	0.78%	△0.27%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	17.43%	36.59%