有価証券報告書-第104期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰延欠損金	216,432千円	231,311千円
子会社株式	71,037千円	71,037千円
貸倒引当金	198,918千円	238,508千円
投資有価証券評価損	7,990千円	1,431千円
減損損失	23,659千円	1,951千円
資産除去債務	3,088千円	928千円
その他	142,137千円	79,847千円
繰延税金資産小計	663,264千円	625,016千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△216,432千円	△231,311千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△446,832千円	△393,705千円
評価性引当額小計	△663,264千円	△625,016千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

繰延税金負債
土地再評価差額金	△1,590,798千円	△1,590,798千円
前払年金費用	△92,884千円	△103,905千円
未収配当金	△14,556千円	△16,312千円
その他有価証券評価差額金	△403,188千円	△561,424千円
その他	△2,590千円	△5,394千円
繰延税金負債合計	△2,104,017千円	△2,277,835千円
繰延税金負債純額	△2,104,017千円	△2,277,835千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	―%	30.62%
(調整)
損金不算入永久差異	―%	10.96%
益金不算入永久差異	―%	△14.08%
評価性引当額の増減	―%	△12.78%
住民税均等割	―%	8.41%
その他	―%	0.42%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	23.55%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。