有価証券報告書-第95期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
子会社株式	1,628,106千円	1,628,106千円
繰越欠損金	663,348千円	755,131千円
退職給付引当金	258,231千円	294,055千円
貸倒引当金	161,586千円	148,142千円
投資有価証券評価損	3,960千円	1,195千円
その他	33,868千円	30,348千円
繰延税金資産小計	2,749,101千円	2,856,980千円
評価性引当額	△2,749,101千円	△2,856,980千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債との相殺額	―千円	―千円
繰延税金資産純額	―千円	―千円

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金負債
土地再評価差額	1,537,395千円	1,537,395千円
未収配当金	7,029千円	7,306千円
その他有価証券評価差額	277,851千円	262,986千円
繰延税金負債合計	1,822,275千円	1,807,688千円
繰延税金資産との相殺額	―千円	―千円
繰延税金負債純額	1,822,275千円	1,807,688千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
損金不算入永久差異	1.31%	0.16%
益金不算入永久差異	△19.38%	△36.70%
評価性引当額	△5.44%	0.13%
住民税均等割	0.26%	0.03%
その他	0.68%	0.11%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	15.44%	1.74%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。