有価証券報告書-第99期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
子会社株式	1,466,487千円	1,466,487千円
繰越欠損金	318,682千円	―千円
土地再評価差額	265,181千円	―千円
退職給付引当金	336,750千円	363,796千円
貸倒引当金	213,502千円	240,584千円
投資有価証券評価損	48千円	―千円
その他	46,873千円	42,038千円
繰延税金資産小計	2,647,526千円	2,112,908千円
評価性引当額	△2,586,732千円	△2,104,457千円
繰延税金資産合計	60,793千円	8,451千円
繰延税金負債との相殺額	△7,132千円	△8,451千円
繰延税金資産純額	53,661千円	―千円

繰延税金負債
土地再評価差額	1,586,030千円	1,586,030千円
未収配当金	7,132千円	9,989千円
その他有価証券評価差額	399,076千円	447,578千円
繰延税金負債合計	1,992,239千円	2,043,598千円
繰延税金資産との相殺額	△7,132千円	△8,451千円
繰延税金負債純額	1,985,107千円	2,035,147千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
損金不算入永久差異	8.56%	0.52%
益金不算入永久差異	△8.95%	△1.70%
評価性引当額	5.95%	△14.50%
住民税均等割	0.44%	0.10%
その他	△0.27%	0.01%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	36.59%	15.29%