有価証券報告書-第107期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	419,582千円	400,930千円
退職給付に係る負債	77千円	47千円
商品評価損	12,800千円	7,534千円
貸倒引当金	47,632千円	46,943千円
その他	127,685千円	121,906千円
繰延税金資産小計	607,779千円	577,361千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△419,582千円	△400,930千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△188,196千円	△176,431千円
評価性引当額小計 (注)1	△607,779千円	△577,361千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

繰延税金負債
土地再評価差額金	△1,637,556千円	△1,637,556千円
退職給付に係る資産	△165,878千円	△205,373千円
その他有価証券評価差額金	△1,701,447千円	△2,591,191千円
その他	△38,009千円	△43,105千円
繰延税金負債合計	△3,542,891千円	△4,477,227千円
繰延税金負債純額	△3,542,891千円	△4,477,227千円

(注) 1.評価性引当額が30,417千円減少しております。この要因の主な内容は、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が18,652千円減少したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	33,601	35,161	―	31,029	19,032	300,757	419,582
評価性引当額	△33,601	△35,161	―	△31,029	△19,032	△300,757	△419,582
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(b) ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金419,582千円(法定実効税率を乗じた額)については、全額を回収不能と判断し、繰延税金資産を計上しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	35,161	―	31,029	19,032	35,586	280,121	400,930
評価性引当額	△35,161	―	△31,029	△19,032	△35,586	△280,121	△400,930
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(b)―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金400,930千円(法定実効税率を乗じた額)については、全額を回収不能と判断し、繰延税金資産を計上しておりません。



2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	―	30.62%
損金不算入永久差異	―	4.06%
益金不算入永久差異	―	△8.34%
評価性引当額の増減	―	△5.26%
住民税均等割	―	3.49%
その他	―	0.20%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	24.77%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。