有価証券報告書-第100期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	823,326千円	549,510千円
退職給付に係る負債	363,878千円	387,791千円
子会社株式	193,097千円	193,097千円
役員退職慰労引当金	8,543千円	6,356千円
商品評価損	3,559千円	8,759千円
貸倒引当金	5,925千円	3,512千円
その他	91,892千円	95,029千円
繰延税金資産小計	1,490,222千円	1,244,056千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	―千円	△549,510千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	―千円	△684,529千円
評価性引当額小計 (注)1	△1,480,749千円	△1,234,040千円
繰延税金資産合計	9,472千円	10,015千円
繰延税金資産純額	1,021千円	―千円

繰延税金負債
土地再評価差額	1,591,418千円	1,591,418千円
その他有価証券評価差額	447,766千円	273,505千円
退職給付に係る負債	410,161千円	474,364千円
その他	13,917千円	12,945千円
繰延税金負債合計	2,463,262千円	2,352,233千円
繰延税金負債純額	2,454,811千円	2,342,217千円

(注) 1.評価性引当額が246,708千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が273,816千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日) (千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	42,385	40,467	31,795	40,022	72,932	321,907	549,510
評価性引当額	△42,385	△40,467	△31,795	△40,022	△72,932	△321,907	△549,510
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(b) ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金549,510千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産は計上しておりません。連結子会社7社における税務上の繰越欠損金の残高549,510千円(法定実効税率を乗じた額)の税務上の繰越欠損金は、2011年3月期から2019年3月期にかけて税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みに鑑みて、回収可能性を判断し全額評価性引当額としております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
損金不算入永久差異	1.03%	3.27%
益金不算入永久差異	△0.31%	△1.98%
評価性引当額の増減	△16.04%	6.95%
税率変更に伴う差異	3.38%	―%
住民税均等割	1.62%	5.15%
その他	0.22%	1.99%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.76%	46.00%