有価証券報告書-第95期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,835,632千円	1,801,723千円
退職給付引当金	283,152千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	296,596千円
子会社株式	224,755千円	224,755千円
役員退職慰労引当金	32,435千円	15,324千円
商品評価損	79,734千円	59,533千円
貸倒引当金	59,557千円	28,858千円
未実現利益	55,915千円	―千円
その他	97,020千円	59,857千円
繰延税金資産小計	2,668,203千円	2,486,649千円
評価性引当額	△2,541,222千円	△2,486,649千円
繰延税金資産合計	126,980千円	―千円
繰延税金負債との相殺額	△80,388千円	―千円
繰延税金資産純額	46,592千円	―千円

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金負債
土地再評価差額	1,542,945千円	1,542,945千円
その他有価証券評価差額	303,045千円	263,052千円
退職給付引当金	153,025千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	194,319千円
その他	41,185千円	34,603千円
繰延税金負債合計	2,040,202千円	2,034,920千円
繰延税金資産との相殺額	△80,388千円	―千円
繰延税金負債純額	1,959,814千円	2,034,920千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
損金不算入永久差異	1.64%	4.21%
益金不算入永久差異	△0.79%	△14.94%
評価性引当額	△9.97%	△2.33%
住民税均等割	1.68%	4.70%
その他	△0.10%	△1.92%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	30.47%	27.73%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。