有価証券報告書-第101期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が739,969千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が217,866千円減少したことに加え、退職給付に係る負債に係る評価性引当額が387,739千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日) (千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金549,510千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産は計上しておりません。連結子会社7社における税務上の繰越欠損金の残高549,510千円(法定実効税率を乗じた額)の税務上の繰越欠損金は、2011年3月期から2019年3月期にかけて税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みに鑑みて、回収可能性を判断し全額評価性引当額としております。
当連結会計年度(2020年3月31日) (千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金331,644千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産は計上しておりません。当社及び連結子会社2社における税務上の繰越欠損金の残高331,644千円(法定実効税率を乗じた額)の税務上の繰越欠損金は、2012年3月期から2020年3月期にかけて税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みに鑑みて、回収可能性を判断し全額評価性引当額としております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 税務上の繰越欠損金 (注)2 | 549,510千円 | 331,644千円 |
| 退職給付に係る負債 | 387,791千円 | 52千円 |
| 子会社株式 | 193,097千円 | ―千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 6,356千円 | 6,356千円 |
| 商品評価損 | 8,759千円 | 9,323千円 |
| 貸倒引当金 | 3,512千円 | 3,674千円 |
| その他 | 95,029千円 | 143,021千円 |
| 繰延税金資産小計 | 1,244,056千円 | 494,071千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 | △549,510千円 | △331,644千円 |
| 将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 | △684,529千円 | △162,427千円 |
| 評価性引当額小計 (注)1 | △1,234,040千円 | △494,071千円 |
| 繰延税金資産合計 | 10,015千円 | ―千円 |
| 繰延税金資産純額 | ―千円 | ―千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 土地再評価差額 | 1,591,418千円 | 1,590,798千円 |
| その他有価証券評価差額 | 273,505千円 | 98,824千円 |
| 退職給付に係る負債 | 474,364千円 | 56,483千円 |
| その他 | 12,945千円 | 26,838千円 |
| 繰延税金負債合計 | 2,352,233千円 | 1,772,944千円 |
| 繰延税金負債純額 | 2,342,217千円 | 1,772,944千円 |
(注) 1.評価性引当額が739,969千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が217,866千円減少したことに加え、退職給付に係る負債に係る評価性引当額が387,739千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日) (千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 42,385 | 40,467 | 31,795 | 40,022 | 72,932 | 321,907 | 549,510 |
| 評価性引当額 | △42,385 | △40,467 | △31,795 | △40,022 | △72,932 | △321,907 | △549,510 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | (b) ― |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金549,510千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産は計上しておりません。連結子会社7社における税務上の繰越欠損金の残高549,510千円(法定実効税率を乗じた額)の税務上の繰越欠損金は、2011年3月期から2019年3月期にかけて税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みに鑑みて、回収可能性を判断し全額評価性引当額としております。
当連結会計年度(2020年3月31日) (千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 25,172 | 20,821 | 21,880 | 45,750 | 99,422 | 118,597 | 331,644 |
| 評価性引当額 | △25,172 | △20,821 | △21,880 | △45,750 | △99,422 | △118,597 | △331,644 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | (b) ― |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金331,644千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産は計上しておりません。当社及び連結子会社2社における税務上の繰越欠損金の残高331,644千円(法定実効税率を乗じた額)の税務上の繰越欠損金は、2012年3月期から2020年3月期にかけて税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みに鑑みて、回収可能性を判断し全額評価性引当額としております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.62% | 30.62% |
| 損金不算入永久差異 | 3.27% | 11.84% |
| 益金不算入永久差異 | △1.98% | △11.90% |
| 評価性引当額の増減 | 6.95% | △485.32% |
| 住民税均等割 | 5.15% | 29.66% |
| その他 | 1.99% | △1.67% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 46.00% | △426.77% |