有価証券報告書-第104期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	334,955千円	397,116千円
退職給付に係る負債	75千円	75千円
商品評価損	2,506千円	4,157千円
貸倒引当金	41,638千円	41,565千円
その他	186,768千円	90,999千円
繰延税金資産小計	565,943千円	533,915千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△334,955千円	△397,116千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△230,988千円	△136,799千円
評価性引当額小計 (注)1	△565,943千円	△533,915千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

繰延税金負債
土地再評価差額金	△1,590,798千円	△1,590,798千円
その他有価証券評価差額金	△403,188千円	△561,424千円
退職給付に係る資産	△92,884千円	△103,905千円
その他	△15,131千円	△19,691千円
繰延税金負債合計	△2,102,002千円	△2,275,820千円
繰延税金負債純額	△2,102,002千円	△2,275,820千円

(注) 1.評価性引当額が32,028千円減少しております。この要因の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が62,160千円増加しましたが、ライセンス契約終了損失引当金に係る評価性引当額が61,322千円減少したことに加え、返金負債に係る評価性引当額が21,141千円減少したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	21,880	45,750	74,445	33,601	35,107	124,169	334,955
評価性引当額	△21,880	△45,750	△74,445	△33,601	△35,107	△124,169	△334,955
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(b) ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金334,955千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産は計上しておりません。当社及び連結子会社2社における税務上の繰越欠損金の残高334,955千円(法定実効税率を乗じた額)は、2014年3月期から2022年3月期にかけて連結子会社が税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みに鑑みて、回収可能性を判断し全額評価性引当額としております。
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	45,792	74,445	33,601	35,161	31,029	177,085	397,116
評価性引当額	△45,792	△74,445	△33,601	△35,161	△31,029	△177,085	△397,116
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(b) ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金397,116千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産は計上しておりません。当社及び連結子会社1社における税務上の繰越欠損金の残高397,116千円(法定実効税率を乗じた額)は、2015年3月期から2023年3月期にかけて当社及び連結子会社が税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みに鑑みて、回収可能性を判断し全額評価性引当額としております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	―%	30.62%
損金不算入永久差異	―%	11.19%
益金不算入永久差異	―%	△13.87%
評価性引当額の増減	―%	△13.44%
住民税均等割	―%	9.34%
その他	―%	0.21%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	24.05%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び当社の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。