有価証券報告書-第103期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	316,820千円	334,955千円
退職給付に係る負債	66千円	75千円
商品評価損	7,642千円	2,506千円
貸倒引当金	962千円	41,638千円
その他	129,522千円	186,768千円
繰延税金資産小計	455,014千円	565,943千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△316,820千円	△334,955千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△138,194千円	△230,988千円
評価性引当額小計 (注)1	△455,014千円	△565,943千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金資産純額	―千円	―千円

繰延税金負債
土地再評価差額	1,590,798千円	1,590,798千円
その他有価証券評価差額	339,572千円	403,188千円
退職給付に係る負債	65,372千円	92,884千円
その他	27,077千円	15,131千円
繰延税金負債合計	2,022,821千円	2,102,002千円
繰延税金負債純額	2,022,821千円	2,102,002千円

(注) 1.評価性引当額が110,929千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が18,135千円減少したことに加え、貸倒引当金に係る評価性引当額が40,676千円増加したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	20,821	21,880	45,750	74,445	33,601	120,320	316,820
評価性引当額	△20,821	△21,880	△45,750	△74,445	△33,601	△120,320	△316,820
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(b) ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金316,820千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産は計上しておりません。当社及び連結子会社2社における税務上の繰越欠損金の残高316,820千円(法定実効税率を乗じた額)は、2013年3月期から2021年3月期にかけて連結子会社が税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みに鑑みて、回収可能性を判断し全額評価性引当額としております。
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	21,880	45,750	74,445	33,601	35,107	124,169	334,955
評価性引当額	△21,880	△45,750	△74,445	△33,601	△35,107	△124,169	△334,955
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(b) ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金334,955千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産は計上しておりません。当社及び連結子会社2社における税務上の繰越欠損金の残高334,955千円(法定実効税率を乗じた額)は、2014年3月期から2022年3月期にかけて連結子会社が税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みに鑑みて、回収可能性を判断し全額評価性引当額としております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%	―%
損金不算入永久差異	6.67%	―%
益金不算入永久差異	△4.40%	―%
評価性引当額の増減	△13.25%	―%
住民税均等割	11.57%	―%
その他	0.95%	―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.16%	―%

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。