有価証券報告書-第98期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,125,143千円	1,150,263千円
土地再評価差額	265,181千円	265,181千円
退職給付に係る負債	311,230千円	337,418千円
子会社株式	193,097千円	193,097千円
役員退職慰労引当金	8,543千円	8,543千円
商品評価損	9,992千円	8,849千円
貸倒引当金	23,344千円	9,367千円
その他	85,731千円	91,883千円
繰延税金資産小計	2,022,265千円	2,064,605千円
評価性引当額	△2,022,265千円	△2,002,826千円
繰延税金資産合計	―千円	61,778千円
繰延税金負債との相殺額	―千円	△7,132千円
繰延税金資産純額	―千円	54,645千円

繰延税金負債
土地再評価差額	1,590,798千円	1,590,798千円
その他有価証券評価差額	215,799千円	399,168千円
退職給付に係る負債	261,681千円	328,700千円
その他	9,359千円	6,848千円
繰延税金負債合計	2,077,639千円	2,325,516千円
繰延税金資産との相殺額	―千円	△7,132千円
繰延税金負債純額	2,077,639千円	2,318,383千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
損金不算入永久差異	18.53%	9.59%
益金不算入永久差異	△12.42%	△7.94%
評価性引当額	166.00%	△5.90%
税率変更に伴う差異	△147.77%	―%
住民税均等割	30.03%	7.24%
その他	△3.43%	0.06%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	84.00%	33.91%