有価証券報告書-第106期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	340,381千円	419,582千円
退職給付に係る負債	75千円	77千円
商品評価損	10,807千円	12,800千円
貸倒引当金	42,764千円	47,632千円
その他	105,387千円	127,685千円
繰延税金資産小計	499,416千円	607,779千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△340,381千円	△419,582千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△159,035千円	△188,196千円
評価性引当額小計 (注)1	△499,416千円	△607,779千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

繰延税金負債
土地再評価差額金	△1,590,798千円	△1,637,556千円
退職給付に係る資産	△120,842千円	△165,878千円
その他有価証券評価差額金	△1,272,857千円	△1,701,447千円
その他	△20,560千円	△38,009千円
繰延税金負債合計	△3,005,059千円	△3,542,891千円
繰延税金負債純額	△3,005,059千円	△3,542,891千円

(注) 1.評価性引当額が108,363千円増加しております。この要因の主な内容は、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が79,201千円増加したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,121	51,577	33,601	35,161	31,029	187,890	340,381
評価性引当額	△1,121	△51,577	△33,601	△35,161	△31,029	△187,890	△340,381
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(b) ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金340,381千円(法定実効税率を乗じた額)については、全額を回収不能と判断し、繰延税金資産を計上しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	33,601	35,161	―	31,029	19,032	300,757	419,582
評価性引当額	△33,601	△35,161	―	△31,029	△19,032	△300,757	△419,582
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(b) ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金419,582千円(法定実効税率を乗じた額)については、全額を回収不能と判断し、繰延税金資産を計上しておりません。



2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%	―
損金不算入永久差異	4.07%	―
益金不算入永久差異	△5.47%	―
評価性引当額の増減	△9.14%	―
住民税均等割	2.95%	―
その他	0.40%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.43%	―

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債が51,814千円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。