有価証券報告書-第96期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,801,723千円	1,118,495千円
土地再評価額	―千円	280,077千円
退職給付に係る負債	296,596千円	307,218千円
子会社株式	224,755千円	203,944千円
役員退職慰労引当金	15,324千円	12,442千円
商品評価損	59,533千円	36,117千円
貸倒引当金	28,858千円	43,525千円
その他	59,857千円	69,764千円
繰延税金資産小計	2,486,649千円	2,071,585千円
評価性引当額	△2,486,649千円	△2,071,585千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債との相殺額	―千円	―千円
繰延税金資産純額	―千円	―千円

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金負債
土地再評価差額	1,542,945千円	1,680,157千円
その他有価証券評価差額	263,052千円	514,893千円
退職給付に係る負債	194,319千円	192,823千円
その他	34,603千円	15,594千円
繰延税金負債合計	2,034,920千円	2,403,468千円
繰延税金資産との相殺額	―千円	―千円
繰延税金負債純額	2,034,920千円	2,403,468千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
損金不算入永久差異	4.21%	0.94%
益金不算入永久差異	△14.94%	△0.44%
評価性引当額	△2.33%	△4.56%
税率変更に伴う差異	―%	△11.49%
住民税均等割	4.70%	1.57%
その他	△1.92%	0.04%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	27.73%	21.70%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものについては33.06%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、当連結会計年度に計上された繰延税金負債が241,391千円、再評価に係る繰延税金負債が1,364千円、法人税等調整額が188,656千円減少し、その他の有価証券評価差額金が52,540千円、繰延ヘッジ損益が194千円、土地再評価差額金が1,364千円それぞれ増加しております。