ツカモトコーポレーション（8025）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 2億9180万
2014年6月30日 -9.27%: 2億6475万
2014年9月30日 -8.81%: 2億4143万
2014年12月31日 -7.53%: 2億2326万
2015年3月31日 +55.06%: 3億4618万
2015年6月30日 -6.84%: 3億2249万
2015年9月30日 +3.81%: 3億3478万
2015年12月31日 +0.32%: 3億3585万
2016年3月31日 +8.52%: 3億6447万
2016年6月30日 +0.79%: 3億6737万
2016年9月30日 +0.81%: 3億7036万
2016年12月31日 -5.91%: 3億4847万
2017年3月31日 -11.33%: 3億899万
2017年6月30日 -0.93%: 3億610万
2017年9月30日 -1.22%: 3億238万
2017年12月31日 -0.04%: 3億225万
2018年3月31日 -3.15%: 2億9274万
2018年6月30日 -1.53%: 2億8826万
2018年9月30日 -15.77%: 2億4279万
2018年12月31日 +1.49%: 2億4642万
2019年3月31日 -3.06%: 2億3887万
2019年6月30日 -0.64%: 2億3734万
2019年9月30日 +1.22%: 2億4024万
2019年12月31日 +1.33%: 2億4344万
2020年3月31日 -16.22%: 2億396万
2020年6月30日 +1.5%: 2億702万
2020年9月30日 +1.48%: 2億1008万
2020年12月31日 +1.75%: 2億1374万
2021年3月31日 +1.37%: 2億1668万
2021年6月30日 -1.01%: 2億1450万
2021年9月30日 +1.31%: 2億1732万
2021年12月31日 +1.46%: 2億2049万
2022年3月31日 -8.1%: 2億263万
2022年6月30日 +1.42%: 2億551万
2022年9月30日 +1.44%: 2億847万
2022年12月31日 +1.16%: 2億1089万
2023年3月31日 +0.32%: 2億1157万
2023年6月30日 -1.1%: 2億925万
2023年9月30日 +1.44%: 2億1227万
2023年12月31日 +0.93%: 2億1425万
2024年3月31日 -5.48%: 2億251万
2024年6月30日 +5.42%: 2億1348万
2024年9月30日 -2.9%: 2億730万
2024年12月31日 -0.86%: 2億551万
2025年3月31日 -24.66%: 1億5484万
2025年9月30日 +2.48%: 1億5868万
2025年12月31日 +1.37%: 1億6084万
2026年3月31日 -12.91%: 1億4008万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
税務上の繰越欠損金 (注)2	419,582千円	400,930千円
退職給付に係る負債	77千円	47千円
商品評価損	12,800千円	7,534千円

(注) 1.評価性引当額が30,417千円減少しております。この要因の主な内容は、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が18,652千円減少したこと等に伴うものであります。

2026/06/24 12:00

#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型の制度として、確定給付企業年金規約型企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、連結子会社の一部では、中小企業退職金共済制度へ加入しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、簡便法を適用した確定給付制度につきましては、連結財務諸表における重要性が乏しいため「2 確定給付制度」に含めております。
2. 確定給付制度

2026/06/24 12:00