退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 2億9180万
- 2015年3月31日 +18.64%
- 3億4618万
- 2016年3月31日 +5.28%
- 3億6447万
- 2017年3月31日 -15.22%
- 3億899万
- 2018年3月31日 -5.26%
- 2億9274万
- 2019年3月31日 -18.4%
- 2億3887万
- 2020年3月31日 -14.61%
- 2億396万
- 2021年3月31日 +6.24%
- 2億1668万
- 2022年3月31日 -6.48%
- 2億263万
- 2023年3月31日 +4.41%
- 2億1157万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 10:01
(注) 1.評価性引当額が32,028千円減少しております。この要因の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が62,160千円増加しましたが、ライセンス契約終了損失引当金に係る評価性引当額が61,322千円減少したことに加え、返金負債に係る評価性引当額が21,141千円減少したこと等に伴うものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 税務上の繰越欠損金 (注)2 334,955千円 397,116千円 退職給付に係る負債 75千円 75千円 商品評価損 2,506千円 4,157千円 - #2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 1. 採用している退職給付制度の概要2023/06/30 10:01
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型の制度として、確定給付企業年金規約型企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、連結子会社の一部では、中小企業退職金共済制度へ加入しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、簡便法を適用した確定給付制度につきましては、連結財務諸表における重要性が乏しいため「2 確定給付制度」に含めております。
2. 確定給付制度