一方、日米での金融政策の違いに伴う円安進行、海外経済の減速懸念、長期化するウクライナ情勢を背景とした資源・資材価格の高騰やエネルギー価格の高止まりが続き、先行き不透明な状況が継続しております。
このような環境下にあって当社グループは、和装事業におきましては、引き続き不採算催事からの撤退を進めたことにより売上減となりました。洋装事業におきましては、新規案件が増加したことにより売上増となりました。ホームファニシング事業におきましては、前連結会計年度における春夏物の一括納品などの特需がなくなったこともあり大幅な売上減となりました。健康・生活事業におきましては、テレビ等の通信販売の不振が影響し売上減となりました。
厳しい経営環境下ではありますが、当社グループにおきましては、2022-2024 年度を計画期間とする中期経営計画に基づき、引き続きコア事業の強靭化と新規事業開発の促進を行うとともに、消費者へのダイレクト提案やコスト削減による効率経営の実践と経営資源の有効活用による生産性の向上に注力し、全営業部門黒字化の実現を目指してまいります。培った商人魂とフロンティア精神のもと、モノを製造するだけではなく、そこから生まれるサービスをどう広げられるかを追求し、伝統の継承とともに改革を実行することで、企業価値の向上に努めてまいります。
2023/08/10 10:00