8025 ツカモトコーポレーション

8025
2026/05/07
時価
50億円
PER 予
33.7倍
2010年以降
赤字-807.97倍
(2010-2025年)
PBR
0.33倍
2010年以降
0.28-1.24倍
(2010-2025年)
配当 予
2.39%
ROE 予
0.97%
ROA 予
0.48%
資料
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ツカモトコーポレーション(8025)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 洋装の推移 - 通期

【期間】

連結

2013年3月31日
2億997万
2014年3月31日 -82.13%
3751万
2015年3月31日 -37.92%
2329万
2016年3月31日
-2134万
2017年3月31日
7079万
2018年3月31日 -1.03%
7006万
2019年3月31日 +207.24%
2億1526万
2020年3月31日 -55.96%
9479万
2021年3月31日 -32.64%
6384万
2022年3月31日 +0.02%
6386万
2023年3月31日
-1億7236万
2024年3月31日
-1億2583万
2025年3月31日
6827万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
流通革新の進展のため、前進する。
私たちの信条(Credo)は、文字通り、クレド(Credo=信条・信念)として中長期的視野に立ったツカモトグループのあるべき姿、共通認識と決意を表しています。創業から210有余年、その中で培ってきた商人魂とフロンティア精神をこれからも活かして、和装、洋装のみならずライフスタイル全般を通してお客様に美しくて快適な生活空間を提案し、和文化の継承と流通革新の進展に寄与することを使命とします。
その経営理念を元に、我々のあるべき姿を表したのがツカモトグループの企業スローガン「美しい生活がいい。」( Amenity & Beauty Company)の言葉です。そこには、和装・洋装のみならずライフスタイル全般を通し、お客様に美しい生活空間を提案する企業であるべきという思いを込めております。
2025/06/30 13:07
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは当社統轄の下、主に報告セグメント単位に連結子会社及び各事業部を構成し、取り扱う商品・サービスについて、各連結子会社、各事業部において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは連結子会社、各事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、和装事業、洋装事業、ホームファニシング事業、健康・生活事業、建物の賃貸業の5つを報告セグメントとしております。
和装事業は和装関連商品の加工及び販売をしております。洋装事業は洋装関連商品の企画及び販売をしております。ホームファニシング事業はホームファニシング商品の企画及び販売をしております。健康・生活事業は健康・環境分野の生活関連機器の企画及び販売をしております。建物の賃貸業は自社保有の建物の賃貸をしております。
2025/06/30 13:07
#3 会計方針に関する事項(連結)
デリバティブ
時価法2025/06/30 13:07
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(注)洋装事業及び建物の賃貸事業における「その他の収益」は、リース取引により生じた収益であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:千円)
2025/06/30 13:07
#5 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
和装事業58[ 15]
洋装事業53[ 19]
ホームファニシング事業12[ 2]
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
2025/06/30 13:07
#6 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(千株)株式数(千株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
723,907577,336
イオン㈱168168当社の主要取引先でもあり、関係の維持・強化の為に保有しております。主に健康・生活事業、洋装事業にて安定した取引を保っております。その他定量的な保有効果は個別の取引高、利益額であり、これらは社外秘であります。
633,543607,357
247,876186,381
㈱三越伊勢丹ホールディングス㈱106105当社取引関係の維持・強化の為に保有しており、主に洋装事業、和装事業にて安定した取引を保っております。その他定量的な保有効果は個別の取引高、利益額であり、これらは社外秘であります。株式数の増加は取引先持株会による取得によるものです。
227,018263,042
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(千株)株式数(千株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
㈱セブン&アイホールディングス3838当社取引関係の維持・強化の為に保有しており、主に健康・生活事業、洋装事業にて安定した取引を保っております。その他定量的な保有効果は個別の取引高、利益額であり、これらは社外秘であります。
82,76084,405
みなし保有株式
該当する保有株式はございません。
2025/06/30 13:07
#7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1981年4月当社入社
2015年6月当社取締役兼ツカモトユーエス㈱代表取締役社長
2016年4月当社取締役上席執行役員 洋装事業担当兼ツカモトユーエス㈱代表取締役社長
2017年4月当社取締役 常務執行役員営業副本部長兼洋装事業担当
2018年4月当社取締役 上席常務執行役員営業本部長兼ライフスタイル事業担当
2025/06/30 13:07
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、前中期経営計画では、「成長と改革に向けての新たなる挑戦」を掲げ、既存事業の黒字化と新規事業の立ち上げ、これらの事業を支える組織体制を変更して2022年4月スタートを切りましたが、ダイレクト販売拡大の遅れ、テレビ等の通信販売の不振等で計画に届かず、2期連続の営業損失の計上となりました。この状況を踏まえ、高採算事業へリソースを集中するために各事業におけるポートフォリオの見直しを断行し、組織体制を強化して事業構造改革の基盤づくりに注力してまいります。早期に事業基盤の確立を実現させ、将来の長期的な事業成長につなげるために、単年計画で迅速な意思決定、現実的・具体的なアクションを実行し、営業利益の黒字化達成に向けて最善を尽くし、1株当たり年間配当額30円をベースとした継続的な株主還元の実施を目指してまいります。
既存事業につきましては、和装事業は収益率の高い小売領域や加工サービスの売上拡大を図り、従来の催事を中心とした呉服卸業態からの脱却を目指しビジネスモデルの改革を実行して和文化の継承と拡張に注力してまいります。洋装事業におけるアパレル事業は、OEM事業の体質強化を図りながら、メンズアパレル自社ブランド売場のスクラップ&ビルドによって採算性向上を図り黒字化を目指してまいります。ユニフォーム事業は時代背景を捉え、多様化するニーズに柔軟に対応して当社ならではのサービス展開により、顧客・協業先との強固な関係性を構築するとともに、高機能製品・環境対応製品の展開による高付加価値化を実現して、ユニフォーム業界内での独自ポジションを確立してまいります。健康・生活事業はTV通販の収益性改善による事業基盤の見直しと商品開発体制の再編、商品の選択・集中によるブランド力の強化を図り、成長路線への回帰に向かいます。同時に、前年にサウナ機器の販売・施工サービスの拡大に向けて設立したツカモトウェルネス株式会社では、これまでの物販に留まらず、サービス事業の拡充による事業規模の拡大を図ってまいります。ホームファニシング事業は、HanesやBENETTONのホームカテゴリー商品でのホールセールの拡大、BIYOMAによる店舗と自社ECサイトでの複合販売を展開し、小売ビジネスの確立を目指してまいります。
営業部門全体での黒字化を図ると同時に、建物の賃貸業の収益の安定化に努め、営業キャッシュ・フローを重視した事業運営により、一層の財務戦略の強化も引き続き図ってまいります。引き続き培った商人魂とフロンティア精神のもと、伝統の継承とともに改革を実行することで、企業価値の向上に努めてまいります。
2025/06/30 13:07
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
以上の結果、当事業分野の売上高は1,012百万円(前期比0.6%増)、セグメント損失(営業損失)は102百万円(前連結会計年度はセグメント損失94百万円)となりました。
<洋装事業>アパレル事業につきましては、メンズ事業におけるGMS向け商品の販売が減少しましたが、OEM事業は受注が拡大したため、増収となりました。
ユニフォーム事業につきましては、大型案件の受注獲得もあって好調に推移し外部顧客への売上高は4,197百万円となり、黒字に回復しました。
2025/06/30 13:07
#10 訴訟関連損失の注記(連結)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
洋装事業におけるユニフォーム事業において、現在係争中の対象商品であり、今後の活用が見込めないため、廃棄したことによるものであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/30 13:07
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
子会社株式
移動平均法による原価法2025/06/30 13:07

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