	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	861,680千円	△868,464千円
税効果額	△251,841千円	299,094千円
その他有価証券評価差額金	605,152千円	△600,568千円
繰延ヘッジ損益

2016/06/30 9:01

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものについては30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が101,606千円、再評価に係る繰延税金負債が144千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が89,488千円減少し、その他有価証券評価差額金が12,118千円、土地再評価差額金が144千円それぞれ増加しております。

2016/06/30 9:01

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものについては30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が113,353千円、再評価に係る繰延税金負債が711千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が101,231千円減少し、その他有価証券評価差額金が12,121千円、土地再評価差額金が711千円それぞれ増加しております。

2016/06/30 9:01