	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,239,996千円	2,966,028千円
法人税等及び税効果額	△428,589千円	△889,744千円
その他有価証券評価差額金	811,406千円	1,926,618千円
繰延ヘッジ損益

2026/06/24 12:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金負債
未収配当金	△28,655千円	△34,528千円
その他有価証券評価差額金	△1,701,447千円	△2,591,191千円
その他	△11,369千円	△10,592千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金負債
退職給付に係る資産	△165,878千円	△205,373千円
その他有価証券評価差額金	△1,701,447千円	△2,591,191千円
その他	△38,009千円	△43,105千円

(注) 1.評価性引当額が30,417千円減少しております。この要因の主な内容は、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が18,652千円減少したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ2,487百万円増加し、31,385百万円となりました。これは流動資産において現金及び預金が747百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が143百万円、棚卸資産が285百万円増加したこと、また投資その他の資産における投資有価証券が時価評価等により2,772百万円増加したこと等が主な要因となります。負債の部は、前連結会計年度末に比べ382百万円増加し、15,226百万円となりました。これは流動負債において電子記録債務が494百万円減少した一方、固定負債において繰延税金負債が934百万円増加したこと等が主な要因となります。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ2,104百万円増加し、16,159百万円となりました。これは株主資本において利益剰余金が56百万円増加したこと、その他の包括利益累計額におけるその他有価証券評価差額金が1,926百万円、退職給付に係る調整累計額が122百万円増加したこと等が主な要因となります。
(3) キャッシュ・フロー

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