その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 19億3246万
- 2008年3月31日 -87.45%
- 2億4243万
- 2009年3月31日 -37.13%
- 1億5240万
- 2010年3月31日 +103.32%
- 3億986万
- 2011年3月31日
- -1億9261万
- 2012年3月31日
- 7506万
- 2013年3月31日 +794.3%
- 6億7130万
- 2014年3月31日 -5.78%
- 6億3250万
- 2015年3月31日 +95.68%
- 12億3766万
- 2016年3月31日 -48.52%
- 6億3709万
- 2017年3月31日 +67.13%
- 10億6478万
- 2018年3月31日 +10.36%
- 11億7505万
- 2019年3月31日 -34.49%
- 7億6973万
- 2020年3月31日 -58.95%
- 3億1601万
- 2021年3月31日 +193.52%
- 9億2756万
- 2022年3月31日 +17.38%
- 10億8874万
- 2023年3月31日 +38.21%
- 15億480万
個別
- 2007年3月31日
- 19億2352万
- 2008年3月31日 -87.21%
- 2億4594万
- 2009年3月31日 -42.19%
- 1億4217万
- 2010年3月31日 +114.36%
- 3億477万
- 2011年3月31日
- -1億7885万
- 2012年3月31日
- 8737万
- 2013年3月31日 +645.78%
- 6億5159万
- 2014年3月31日 -2.93%
- 6億3251万
- 2015年3月31日 +95.66%
- 12億3757万
- 2016年3月31日 -48.52%
- 6億3708万
- 2017年3月31日 +67.12%
- 10億6469万
- 2018年3月31日 +10.34%
- 11億7475万
- 2019年3月31日 -34.49%
- 7億6953万
- 2020年3月31日 -58.92%
- 3億1613万
- 2021年3月31日 +193.45%
- 9億2769万
- 2022年3月31日 +17.37%
- 10億8887万
- 2023年3月31日 +38.21%
- 15億492万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※10 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/30 10:01
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 224,791千円 574,290千円 税効果額 △63,615千円 △158,234千円 その他有価証券評価差額金 161,175千円 416,058千円 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2023/06/30 10:01
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳繰延税金負債 未収配当金 △14,556千円 △16,312千円 その他有価証券評価差額金 △403,188千円 △561,424千円 その他 △2,590千円 △5,394千円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2023/06/30 10:01
(注) 1.評価性引当額が32,028千円減少しております。この要因の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が62,160千円増加しましたが、ライセンス契約終了損失引当金に係る評価性引当額が61,322千円減少したことに加え、返金負債に係る評価性引当額が21,141千円減少したこと等に伴うものであります。繰延税金負債 土地再評価差額金 △1,590,798千円 △1,590,798千円 その他有価証券評価差額金 △403,188千円 △561,424千円 退職給付に係る資産 △92,884千円 △103,905千円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債の部は前連結会計年度末に比べ1,088百万円減少し、13,907百万円となりました。これは、流動負債において支払手形及び買掛金が469百万円減少し、固定負債において長期借入金が返済等により380百万円減少したこと等が主な要因となります。2023/06/30 10:01
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ372百万円増加し、11,900百万円となりました。これは株主資本において利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益及び株式の配当により54百万円減少し、その他の包括利益累計額においてその他有価証券評価差額金が416百万円増加したこと等が主な要因となります。
(3) キャッシュ・フロー