	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	224,791千円	574,290千円
税効果額	△63,615千円	△158,234千円
その他有価証券評価差額金	161,175千円	416,058千円
繰延ヘッジ損益

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金負債
未収配当金	△14,556千円	△16,312千円
その他有価証券評価差額金	△403,188千円	△561,424千円
その他	△2,590千円	△5,394千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金負債
土地再評価差額金	△1,590,798千円	△1,590,798千円
その他有価証券評価差額金	△403,188千円	△561,424千円
退職給付に係る資産	△92,884千円	△103,905千円

(注) 1.評価性引当額が32,028千円減少しております。この要因の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が62,160千円増加しましたが、ライセンス契約終了損失引当金に係る評価性引当額が61,322千円減少したことに加え、返金負債に係る評価性引当額が21,141千円減少したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債の部は前連結会計年度末に比べ1,088百万円減少し、13,907百万円となりました。これは、流動負債において支払手形及び買掛金が469百万円減少し、固定負債において長期借入金が返済等により380百万円減少したこと等が主な要因となります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ372百万円増加し、11,900百万円となりました。これは株主資本において利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益及び株式の配当により54百万円減少し、その他の包括利益累計額においてその他有価証券評価差額金が416百万円増加したこと等が主な要因となります。
(3) キャッシュ・フロー

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