純資産
連結
- 2015年3月31日
- 114億3526万
- 2016年3月31日 -10%
- 102億9211万
- 2017年3月31日 +5.15%
- 108億2227万
個別
- 2015年3月31日
- 107億4267万
- 2016年3月31日 -2.58%
- 104億6520万
- 2017年3月31日 +4.61%
- 109億4813万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- 親会社及び連結子会社の一部において「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。2017/06/30 9:02
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 - #2 有価証券の評価基準及び評価方法
- 期末日の市場価格等に基づく時価法2017/06/30 9:02
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債合計は、前連結会計年度末より9億4千4百万円減少し171億4千4百万円となりました。流動負債においては、短期借入金が増加したこと等により前連結会計年度末より5億6千4百万円増加いたしました。固定負債は長期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末より15億8百万円の減少となりました。2017/06/30 9:02
純資産につきましては前連結会計年度末より5億3千万円増加し、108億2千2百万円となりました。これは利益剰余金が増加したことにより株主資本が7千2百万円増加し、その他有価証券評価差額金等の増加により、その他の包括利益累計額が4億5千7百万円増加したことによるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析 - #4 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。2017/06/30 9:02
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 2,613.32円 2,734.28円 1株当たり当期純利益金額 110.82円 43.97円 - #5 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。2017/06/30 9:02
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 2,582.51円 2,715.91円 1株当たり当期純利益金額 2.76円 48.36円 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法2017/06/30 9:02
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2017/06/30 9:02
前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 純資産の部の合計額(千円) 10,292,111 10,822,279 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ― 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 10,292,111 10,822,279