有価証券報告書-第98期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
1.固定資産の譲渡及び特別利益の計上
連結財務諸表の 注記事項(重要な後発事象)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.単元株式数の変更及び株式併合
当社は、平成29年5月15日開催の取締役会において、平成29年6月28日開催の第98回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月1日までに国内上場会社の普通株式の売買単位である単元株式数を100株に統一する事を目指しています。当社は、株式会社東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社の株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することと致しました。中長期的な株価変動を勘案し、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、株式併合を行うものであります。
(2)株式併合の内容
イ.株式併合する株式の種類
普通株式
ロ.株式併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式10株につき1株の割合で併合いたします。
ハ.株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	40,697,476株
株式併合により減少する株式数	36,627,729株
株式併合後の発行済株式総数	4,069,747株

(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、「株式併合前の発行済株式総数」に併合比率を乗じて算出した理論値です。
ニ.1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3)効力発生日における発行可能株式総数
株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式数の適正化を図るため、平成29年10月1日をもって、株式併合割合(10分の1)に合わせて発行可能株式数を変更いたします。

	変更前	変更後(平成29年10月1日付)
発行可能株式総数	79,380,000株	7,938,000株

(4)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(5)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月15日
株主総会決議日	平成29年6月28日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月1日(予定)

(6)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,613.32円	2,734.28円
1株当たり当期純利益金額	110.82円	43.97円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。