建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	―	千円	476,341	千円
土地	―	千円	327,910	千円

2018/06/29 9:02

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	―	千円	476,341	千円
土地	―	千円	327,910	千円

2018/06/29 9:02

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2千1百万円減少し、279億4千5百万円となりました。これは固定資産を売却したこと等により、建物及び構築物が8億8千2百万円、土地が7億3千5百万円それぞれ減少しましたが、投資その他の資産の中における出資金が14億9千9百万円増加、投資有価証券が1億5千6百万円増加したことが主な要因となります。
また負債の部は、短期借入金が6億8千8百万円減少、前受金、未払金等その他が3億7千6百万円減少したことにより流動負債が11億4千8百万円の減少となりました。また、長期借入金が1億7千万円増加、繰延税金負債が1億2千9百万円増加したこと等により、固定負債としては2億7千8百万円増加いたしました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ8億7千万円減少し、162億7千3百万円となりました。

2018/06/29 9:02

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物、工具、器具及び備品については親会社は定額法、連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(定額法)以外は定率法によっております。
ただし、建物及び構築物勘定中の建物附属設備並びに構築物の平成28年3月31日以前取得のもの及び車両運搬具は定率法、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備、構築物は定額法によっております。
主な耐用年数 建物及び構築物 8年～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2018/06/29 9:02