有価証券報告書-第99期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益、雇用情勢、個人所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しておりますが、物流コストや海外調達コストの高騰、不安定な海外情勢などの懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況であります。
このような環境下にあって当社グループは、現行の2016～2018 年を計画期間とする中期経営計画の2年目に当たり、2016～2018 年をより活性化し、変革するための基礎作りの3ヵ年と位置付け、経営基盤の再構築に引き続き取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は201億1千3百万円(前期比10.1%減)、経常利益は3億4百万円(前期比4.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億1千8百円(前連結会計年度は親会社株式に帰属する当期純利益1億9千2百万円)となりました。セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの表示を変更しておりますが、前連結会計年度への影響はございません。
<和装事業>ツカモト株式会社、市田株式会社及びツカモト市田株式会社における和装事業につきましては、営業管理体制・組織運営の合理化の推進のもと平成29年7月にツカモト市田株式会社を設立し、10月1日より新体制でスタートいたしましたが、不採算催事からの撤退、催事以外での売上拡大策が計画通りに進まず、黒字基調は維持しましたが減収減益となりました。
以上の結果、売上高は41億3千8百万円(前期比20.7%減)、セグメント利益(営業利益)は3千8百万円(前連結会計年度はセグメント利益5千1百円)となりました。
<洋装事業>ツカモトアパレル株式会社におけるメンズ事業及びレディス・OEM事業につきましては、メンズ事業の受注額が減少した分をレディス・OEM事業にて補うことに注力しましたが、利益率の低下もあり、減収減益となりました。
ツカモトユーエス株式会社におけるユニフォーム事業につきましては、前年と比べて受注物件がやや少ない結果となり減収となりましたが、利益率は改善し昨年並みを維持しております。
以上の結果、当事業分野の売上高は、77億6千3百万円(前期比5.6%減)、セグメント利益(営業利益)は7千万円(前連結会計年度はセグメント利益7千万円)となりました。
<ホームファニシング事業>市田株式会社におけるホームファニシング事業につきましては、効率の良い店舗への絞込み等を図りましたが、販売不振の店舗を補うまでには至らず、また滞留在庫の削減を推進したことで利益率が低下し、減収減益となりました。
以上の結果、売上高は44億6千1百万円(前期比15.0%減)、セグメント損失(営業損失)は2億4千4百万円(前連結会計年度はセグメント利益4千1百万円)となりました。
<健康・生活事業>ツカモトエイム株式会社における健康・生活事業につきましては、新型健康機器の販売が好調に推移し、増収増益となり黒字化いたしました。
以上の結果、売上高は29億4千2百万円(前期比8.5%増)、セグメント利益(営業利益)は2千9百万円(前連結会計年度はセグメント損失1億4千1百万円)となりました。
<建物の賃貸業>株式会社ツカモトコーポレーションにおける建物の賃貸業につきましては、平成29年4月に賃貸用不動産のリブラビル売却等により賃貸収入が減収となりましたが、平成29年3月の堀留ビルにおける賃貸契約終了に伴い、賃借料が減少し増益となりました。
以上の結果、売上高は9億5千2百万円(前期比21.1%減)、セグメント利益(営業利益)は5億7千6百万円(前連結会計年度はセグメント利益4億5千6百万円)となりました。
セグメントごとの仕入及び販売の状況は以下の通りです。
① 仕入実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの仕入実績

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
和装事業	2,209,457	78.30
洋装事業	6,360,268	95.06
ホームファニシング事業	2,532,174	91.72
健康・生活事業	2,224,835	108.30
建物の賃貸業	364,708	58.44
計	13,691,444	91.57

(注) 1 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
和装事業	4,138,459	79.30
洋装事業	7,763,093	94.38
ホームファニシング事業	4,450,202	84.99
健康・生活事業	2,941,979	108.52
建物の賃貸業	819,841	83.91
計	20,113,575	89.86

(注) 1 売上高に対し10%以上に該当する販売先はありません。
2 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2千1百万円減少し、279億4千5百万円となりました。これは固定資産を売却したこと等により、建物及び構築物が8億8千2百万円、土地が7億3千5百万円それぞれ減少しましたが、投資その他の資産の中における出資金が14億9千9百万円増加、投資有価証券が1億5千6百万円増加したことが主な要因となります。
また負債の部は、短期借入金が6億8千8百万円減少、前受金、未払金等その他が3億7千6百万円減少したことにより流動負債が11億4千8百万円の減少となりました。また、長期借入金が1億7千万円増加、繰延税金負債が1億2千9百万円増加したこと等により、固定負債としては2億7千8百万円増加いたしました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ8億7千万円減少し、162億7千3百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金の増加により株主資本合計が6億9千7百万円増加し、その他の包括利益累計額におけるその他有価証券評価差額金が1億1千万円増加したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ8億4千9百万円増加し、116億7千1百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は18億3百万円で前連結会計年度末と比べ1億4千3百万円の増加(前連結会計年度は3千6百万円の減少)となりました。この主な要因は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動による資金の増加は2億8千万円(前連結会計年度は1億4千万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の増加と、在庫削減策によるたな卸資産が減少できたこと等によるものであります。この結果前連結会計年度末と比べて1億3千9百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動による資金の増加は5億1千4百万円(前連結会計年度は2億3千6百万円の増加)となりました。これは、賃貸用不動産を売却したことにより有形及び無形固定資産の売却による収入が、20億4千6百万円になったこと、また、出資金の払込による支出が15億円発生していること等が主な要因になります。この結果前連結会計年度末と比べて2億7千8百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動による資金の減少は6億5千万円(前連結会計年度は4億1千4百万円の減少)となりました。これは主に長期及び短期借入れの返済による支出と、配当金支払額等によるものであります。この結果前連結会計年度末と比べて2億3千4百万円の減少となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、業績目標の達成と共に経費節減に努め、資本の財源は利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定的な配当政策の継続を図ってまいります。
資金の流動性については、利益の確保、滞留債権の削減及び在庫の圧縮により必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点における経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
<重要な会計方針及び見積り>当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
当社は、当期末現在において特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 有価証券
有価証券の保有に際しては、時価のあるものは連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法、時価のないものは移動平均法による原価法で計上していますが、市況の悪化や投資先の業績不安により評価損の計上が必要となる可能性があります。
② たな卸資産
主として月次総平均法による原価法を採用していますが、市場状況に基づく市場価格と原価に乖離が生じ評価減が必要となる可能性があります。
③ 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため一般債権につきましては貸倒実績率法により、貸倒懸念債権につきましてはキャッシュ・フロー見積法または財務内容評価法、破産更生債権等につきましては財務内容評価法にて計上していますが、顧客の財務状態が悪化し、その支払い能力が低下した場合追加引当が必要となる可能性があります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業部門では和装事業は黒字を維持し、洋装事業は堅調に推移、ホームファニシング事業は減収減益となりましたが、健康・生活事業は売上が好調に推移し黒字に回復いたしました。また、建物の賃貸業につきましては堅調に推移しております。
当社グループとしては、中期経営計画に則り、和装事業における黒字を継続する事業体制の確立、洋装事業は新規販路の開拓と新商品や新たなサービスの提案等に取組み、健康・生活事業は黒字事業となるための体制確立、ホームファニシング事業は更なる高収益体制の確立に取り組み、「ツカモトクオリティの追及」を基本方針とし、着実な収益体制の確立と財務体質の改善を図ってまいります。
次期の見通しにつきましては、これら既存事業部門は経費の削減・効率化、計画仕入・計画販売の実践の基本方針のもと、事業内容を見える化し、それを社員全員が共有して改善していくことをガイドラインとして安定化を図ります。また、新規事業の開発にも積極的にチャレンジし、経営基盤の基礎固めに取り組んでまいりますが、事業環境は決して楽観を許さない状況が続くものと認識しております。
この様な状況下にあって当社グループの経営陣は、2016年よりスタートしております中期経営計画に沿って、既存事業部門においてコア事業の確立と不採算事業の再建に取り組み安定化を図りつつ、新事業領域の確立に積極的にチャレンジして、事業価値の進化と向上を推進するとともに、グループ経営力の向上、職場風土の改革、財務戦略の強化を全社共通課題として経営基盤の更なる強化を目指してまいりました。しかし、既存事業では経常利益の確保を優先して取り組んだことに加え、新規事業の開発が当初の計画通りに進まなかったことから、売上高につきましては中期経営計画において目標とする指標を下回る見通しとなりました。
この様な状況を踏まえ、平成31年3月期の連結業績予想につきましては以下のとおりであります。
(連結業績予想)

売上高	19,000	百万円	前期比 5.5%	減
営業利益	360	百万円	前期比 21.9%	増
経常利益	350	百万円	前期比 15.0%	増
親会社株主に帰属する当期純利益	200	百万円	前期比 75.6%	減