四半期報告書-第100期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間の資産の部は、前連結会計年度末に比べ5億8千2百万円減少し、273億6千1百万円となりました。これは流動資産における受取手形及び売掛金が8億3千3百万円減少したことと、固定資産の投資その他の資産における投資有価証券が時価評価により2億5千万円増加したことが主な要因となります。
また負債の部では、前連結会計年度末に比べ、流動負債における支払手形及び買掛金が3億2千3百万円減少、返品調整引当金が4千1百万円減少、固定負債においては退職給付に係る負債が4千9百万円減少しました。借入金においては、短期借入金が7億7千万円増加したものの、長期借入金が10億7千万円減少しました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ6億7千6百万円減少し、155億9千6百万円となりました。
純資産の部では、株主資本合計が7千1百万円減少し、その他の包括利益累計額におけるその他有価証券評価差額金が1億7千3百万円増加したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ9千3百万円増加し、117億6千5百万円となりました。
(2) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復に伴う輸出の増加や生産性向上のための設備投資の活発化などにより、企業収益や雇用情勢が堅調に推移し依然として景気回復基調にありますが、海外の政治・経済動向などの懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況であります。
このような環境下にあって当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は91億8千1百万円と前年同四半期と比べ、8億2千9百万円(8.3%)の減収、営業利益は6千2百万円と前年同四半期と比べ、5千5百万円(前年同四半期営業利益1億1千7百万円)の減益、経常利益は7千7百万円と前年同四半期と比べ、4千2百万円(前年同四半期経常利益1億1千9百万円)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は4千8百万円と前年同四半期と比べ、7億4百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益7億5千2百万円)の減益となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
<和装事業>ツカモト市田株式会社における和装事業につきましては、営業管理体制・組織運営の合理化による経費節減や催事以外の売上拡大策等に取組んでまいりましたが、不採算催事からの撤退や新規顧客の開拓が進まず、減収減益となりました。
その結果、売上高は16億4千5百万円と前年同四半期と比べ4億4千9百万円(21.5%)の減収、セグメント損失(営業損失)は7千1百万円と前年同四半期と比べ、9千3百万円(前年同四半期セグメント利益(営業利益)2千1百万円)の減益となりました。
<洋装事業>ツカモトアパレル株式会社におけるメンズ事業及びレディス・OEM事業につきましては、メンズ事業の受注額の減少、レディス・OEM事業の低利益率案件からの撤退により減収となりましたが、利益率の向上、経費節減等により損益は改善し黒字となりました。
ツカモトユーエス株式会社におけるユニフォーム事業につきましては、前年同四半期と同様、受注物件の獲得が進んだため、業績は順調に推移し増収増益となりました。
その結果、洋装事業全体としましては、売上高は38億9千7百万円と前年同四半期と比べ、2億7百万円(5.1%)の減収、セグメント利益(営業利益)は、1億9千3百万円と前年同四半期と比べ、7千5百万円(前年同四半期セグメント利益(営業利益)1億1千7百万円)の増益となりました。
<ホームファニシング事業>市田株式会社におけるホームファニシング事業につきましては、効率の良い店舗への絞込み等を図りましたが、販売不振の店舗を補うまでには至らず減収となりました。しかし利益率の向上、経費節減等により損益は改善となりました。
その結果、売上高は18億9千4百万円と前年同四半期と比べ、2億1千4百万円(10.2%)の減収、セグメント損失(営業損失)は1億2千5百万円と前年同四半期と比べ、5千4百万円(前年同四半期セグメント損失(営業損失)1億7千9百万円)の改善となりました。
<健康・生活事業>ツカモトエイム株式会社における健康・生活事業につきましては、テレビ通販マーケットにおける新規商品の投入にやや遅れが見られたものの、インターネット販売やGMS・家電量販店マーケットにおける浄水器の販売が好調に推移し、増収増益となりました。
その結果、売上高は13億4千9百万円と前年同四半期と比べ、4千5百万円(3.5%)の増収、セグメント利益(営業利益)は0百万円と前年同四半期と比べ、1千5百万円(前年同四半期セグメント損失(営業損失)1千4百万円)の増益となりました。
<建物の賃貸業>株式会社ツカモトコーポレーションにおける建物の賃貸業につきましては、平成29年4月に賃貸用不動産のリブラビルの売却があり賃貸収入がやや減少したものの、その他のビルの賃貸状況におきましては大きな変動もなく、安定的に推移しました。
その結果、売上高は4億7千2百万円と前年同四半期と比べ、3百万円(0.7%)の減収、セグメント利益(営業利益)は、2億5千1百万円と前年同四半期と比べ6百万円(2.6%)の増益となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、18億4千4百万円となり前連結会計年度末と比べ4千1百万円の増加となりました(前年同四半期は22億3百万円の増加)。この主な要因は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は5億2千9百万円(前年同四半期は3億6千3百万円の増加)となりました。これは、主にたな卸資産の増加や仕入債務が減少したものの、売上債権が大きく減少したことによるものです。この結果前年同四半期と比べて1億6千5百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は6千3百万円(前年同四半期は20億2千7百万円の増加)となりました。これは、アウトレットに新規出店したこと等により有形及び無形固定資産の取得による支出が、6千3百万円となったことが主な要因となります。この結果前年同四半期と比べて20億9千1百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は4億2千3百万円(前年同四半期は1億8千6百万円の減少)となりました。これは、主に短期借入金の返済による支出と配当金の支払額によるものであります。この結果前年同四半期と比べて2億3千6百万円の減少となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、業績目標の達成と共に経費節減に努め、資本の財源は利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定的な配当政策の継続を図っております。
資金の流動性については、利益の確保、滞留債権の削減及び在庫の圧縮により必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について特に定めておりません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
(1)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間の資産の部は、前連結会計年度末に比べ5億8千2百万円減少し、273億6千1百万円となりました。これは流動資産における受取手形及び売掛金が8億3千3百万円減少したことと、固定資産の投資その他の資産における投資有価証券が時価評価により2億5千万円増加したことが主な要因となります。
また負債の部では、前連結会計年度末に比べ、流動負債における支払手形及び買掛金が3億2千3百万円減少、返品調整引当金が4千1百万円減少、固定負債においては退職給付に係る負債が4千9百万円減少しました。借入金においては、短期借入金が7億7千万円増加したものの、長期借入金が10億7千万円減少しました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ6億7千6百万円減少し、155億9千6百万円となりました。
純資産の部では、株主資本合計が7千1百万円減少し、その他の包括利益累計額におけるその他有価証券評価差額金が1億7千3百万円増加したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ9千3百万円増加し、117億6千5百万円となりました。
(2) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復に伴う輸出の増加や生産性向上のための設備投資の活発化などにより、企業収益や雇用情勢が堅調に推移し依然として景気回復基調にありますが、海外の政治・経済動向などの懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況であります。
このような環境下にあって当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は91億8千1百万円と前年同四半期と比べ、8億2千9百万円(8.3%)の減収、営業利益は6千2百万円と前年同四半期と比べ、5千5百万円(前年同四半期営業利益1億1千7百万円)の減益、経常利益は7千7百万円と前年同四半期と比べ、4千2百万円(前年同四半期経常利益1億1千9百万円)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は4千8百万円と前年同四半期と比べ、7億4百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益7億5千2百万円)の減益となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
<和装事業>ツカモト市田株式会社における和装事業につきましては、営業管理体制・組織運営の合理化による経費節減や催事以外の売上拡大策等に取組んでまいりましたが、不採算催事からの撤退や新規顧客の開拓が進まず、減収減益となりました。
その結果、売上高は16億4千5百万円と前年同四半期と比べ4億4千9百万円(21.5%)の減収、セグメント損失(営業損失)は7千1百万円と前年同四半期と比べ、9千3百万円(前年同四半期セグメント利益(営業利益)2千1百万円)の減益となりました。
<洋装事業>ツカモトアパレル株式会社におけるメンズ事業及びレディス・OEM事業につきましては、メンズ事業の受注額の減少、レディス・OEM事業の低利益率案件からの撤退により減収となりましたが、利益率の向上、経費節減等により損益は改善し黒字となりました。
ツカモトユーエス株式会社におけるユニフォーム事業につきましては、前年同四半期と同様、受注物件の獲得が進んだため、業績は順調に推移し増収増益となりました。
その結果、洋装事業全体としましては、売上高は38億9千7百万円と前年同四半期と比べ、2億7百万円(5.1%)の減収、セグメント利益(営業利益)は、1億9千3百万円と前年同四半期と比べ、7千5百万円(前年同四半期セグメント利益(営業利益)1億1千7百万円)の増益となりました。
<ホームファニシング事業>市田株式会社におけるホームファニシング事業につきましては、効率の良い店舗への絞込み等を図りましたが、販売不振の店舗を補うまでには至らず減収となりました。しかし利益率の向上、経費節減等により損益は改善となりました。
その結果、売上高は18億9千4百万円と前年同四半期と比べ、2億1千4百万円(10.2%)の減収、セグメント損失(営業損失)は1億2千5百万円と前年同四半期と比べ、5千4百万円(前年同四半期セグメント損失(営業損失)1億7千9百万円)の改善となりました。
<健康・生活事業>ツカモトエイム株式会社における健康・生活事業につきましては、テレビ通販マーケットにおける新規商品の投入にやや遅れが見られたものの、インターネット販売やGMS・家電量販店マーケットにおける浄水器の販売が好調に推移し、増収増益となりました。
その結果、売上高は13億4千9百万円と前年同四半期と比べ、4千5百万円(3.5%)の増収、セグメント利益(営業利益)は0百万円と前年同四半期と比べ、1千5百万円(前年同四半期セグメント損失(営業損失)1千4百万円)の増益となりました。
<建物の賃貸業>株式会社ツカモトコーポレーションにおける建物の賃貸業につきましては、平成29年4月に賃貸用不動産のリブラビルの売却があり賃貸収入がやや減少したものの、その他のビルの賃貸状況におきましては大きな変動もなく、安定的に推移しました。
その結果、売上高は4億7千2百万円と前年同四半期と比べ、3百万円(0.7%)の減収、セグメント利益(営業利益)は、2億5千1百万円と前年同四半期と比べ6百万円(2.6%)の増益となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、18億4千4百万円となり前連結会計年度末と比べ4千1百万円の増加となりました(前年同四半期は22億3百万円の増加)。この主な要因は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は5億2千9百万円(前年同四半期は3億6千3百万円の増加)となりました。これは、主にたな卸資産の増加や仕入債務が減少したものの、売上債権が大きく減少したことによるものです。この結果前年同四半期と比べて1億6千5百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は6千3百万円(前年同四半期は20億2千7百万円の増加)となりました。これは、アウトレットに新規出店したこと等により有形及び無形固定資産の取得による支出が、6千3百万円となったことが主な要因となります。この結果前年同四半期と比べて20億9千1百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は4億2千3百万円(前年同四半期は1億8千6百万円の減少)となりました。これは、主に短期借入金の返済による支出と配当金の支払額によるものであります。この結果前年同四半期と比べて2億3千6百万円の減少となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、業績目標の達成と共に経費節減に努め、資本の財源は利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定的な配当政策の継続を図っております。
資金の流動性については、利益の確保、滞留債権の削減及び在庫の圧縮により必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について特に定めておりません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。