四半期報告書-第102期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間の資産の部は、現金及び預金が589百万円増加し、受取手形及び売掛金が1,458百万円、電子記録債権が12百万円それぞれ減少したこと等により、資産合計は前連結会計年度末に比べ851百万円減少し、25,267百万円となりました。これは前連結会計年度末における売上債権の回収が進み、現金及び預金が増加したことによるものであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、取引先やアウトレット店舗の休業による売掛金の減少も大きな要因のひとつであります。
負債の部は、支払手形及び買掛金が1,236百万円減少いたしましたが、短期借入金が466百万円増加したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ615百万円減少し、14,491百万円となりました。これは仕入債務の支払いが進み、支払手形及び買掛金が大きく減少したこと及び新型コロナウイルス感染症の影響による仕入減に伴う買掛金の減少も影響しております。
純資産の部は、利益剰余金の減少により株主資本合計が269百万円減少し、その他の包括利益累計額におけるその他有価証券評価差額金が39百万円増加したこと等により、純資産合計としては前連結会計年度末に比べ235百万円減少し、10,776百万円となりました。
(2) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響によりとても厳しい状態にあります。企業収益や業況感も悪化しており、緊急事態宣言の発令による外出の自粛、移動制限に伴う商業施設等の営業休止や営業時間の短縮、インバウンド需要の急激な減少、外出自粛による消費マインドの低下など、景気の先行きの不透明感は益々高まっております。
このような環境下にあって当社グループは、洋装事業や健康・生活事業においては、受発注済み商品の納期管理の徹底や増加した在庫品の販売強化等の施策により売上増となりましたが、和装事業やホームファニシング事業においては、緊急事態宣言の発令により主力販路先である百貨店・専門店等の多数がおよそ2か月間店舗を休業した影響をうけて売上減となり、営業部門全体の売上は微増にとどまりました。
厳しい経営環境下ではありますが、当社グループは、2019～2021 年度を計画期間とする中期経営計画に基づき、効率経営の推進と経営資源の有効活用による生産性の向上を図り、経営基盤の強化を進めてまいります。
営業部門におきましては、在庫管理の効率化と新事業領域の開発を今年度の基本方針に掲げ、全営業部門の黒字化の達成に取り組み、それを達成するために社内の業務改革、意識改革、風土改革を推進して、活力のある集団として働きがいのある会社となって企業価値の向上につなげてまいります。
当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は3,793百万円(前年同期比6.5%増)、営業損失は112百万円(前年同期は営業損失159百万円)、経常損失は109百万円(前年同期は経常損失158百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は109百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失102百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<和装事業>ツカモト市田株式会社における和装事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言の発令を受け、計画しておりました催事が中止もしくは延期となる事象が多数発生し、大幅な減収となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は224百万円(前年同期比62.2%減)、セグメント損失(営業損失)は135百万円(前年同期はセグメント損失55百万円)となりました。
<洋装事業>メンズ事業、レディス・OEM事業につきましては、商業施設等の営業自粛による店頭不振の影響があり、受注額が減少して減収となりましたが、経費節減の効果もあり損益は改善しました。
ユニフォーム事業につきましては、ユニフォーム商品の受注は前年並みに推移しましたが、セールスプロモーション向け商品の受注が好調に推移し増収増益となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は2,230百万円(前年同期比46.0%増)、セグメント利益(営業利益)は156百万円(前年同期はセグメント利益60百万円)となりました。
<ホームファニシング事業>ホームファニシング事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発令を受け、主力販売先である百貨店や直営店を展開する商業施設が営業を自粛することとなり、およそ2か月間の販売機会ロスが発生したため大幅な減収減益となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は373百万円(前年同期比48.5%減)、セグメント損失(営業損失)は174百万円(前年同期はセグメント損失60百万円)となりました。
<健康・生活事業>健康・生活事業につきましては、健康機器や衛生商品がテレビ等の通信販売やインターネットでの販売が好調に推移し、増収となり損益は改善いたしました。
以上の結果、当事業分野の売上高は742百万円(前年同期比42.4%増)、セグメント損失(営業損失)は41百万円(前年同期はセグメント損失113百万円)となりました。
<建物の賃貸業>建物の賃貸業につきましては、テナント誘致が進んだことに加え、修繕費用が減少したこともあり増収増益となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は262百万円(前年同期比12.8%増)、セグメント利益(営業利益)は154百万円(前年同期はセグメント利益107百万円)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、業績目標の達成と共に経費節減に努め、資本の財源は利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定的な配当政策の継続を図っております。
資金の流動性については、利益の確保、滞留債権の削減及び在庫の圧縮により必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について特に定めておりません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。