有価証券報告書-第101期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という)の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などの影響、消費税率引上げによる消費者マインドへの影響などによる景気減速の懸念材料があったなか、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が増大し、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下にあって当社グループは、「START UP! NEW TSUKAMOTO -これからの新しいツカモト-」のキャッチフレーズのもと、企業価値の向上の基礎をつくる3ヵ年として経営基盤の強化に取り組む中期経営計画を2019年度よりスタートしました。全営業部門の黒字化を達成するとともに、新しい事業領域の開発を進めて、収益の安定化を図りながら、社内の業務改革、意識改革、風土改革を推進して、活力のある集団として働きがいのある会社となって企業価値の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は17,797百万円(前年同期比7.9%減)、営業利益は200百万円 (前年同期比35.3%減)、経常利益は280百万円(前年同期比18.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は441百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益185百万円)となりました。
セグメントの状況は以下のとおりです。
<和装事業>ツカモト市田株式会社における和装事業につきましては、不採算催事からの撤退、催事運営管理の精度の向上に取り組み、固定経費・催事経費の圧縮を図りましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、催事での集客率が低下、さらに予定していた催事が延期や中止となったこともあり、減収減益となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は2,797百万円(前期比15.9%減)、セグメント損失(営業損失)は160百万円(前連結会計年度はセグメント損失108百万円)となりました。
<洋装事業>アパレル事業におけるメンズ部門につきましては、受注額は前年並みに推移しましたが、レディス・OEM部門につきましては、低利益率案件の受注を見直したことに加え、豪雨・台風などの自然災害や新型コロナウイルスの感染拡大の影響により衣料品需要が落込み、受注額が減少したため、減収減益となりました。
ユニフォーム事業につきましては、前期ほどには受注案件の獲得が進まず、減収減益となりましたが黒字基調は続いております。
以上の結果、当事業分野の売上高は7,029百万円(前期比12.0%減)、セグメント利益(営業利益)は94百万円(前連結会計年度はセグメント利益215百万円)となりました。
<ホームファニシング事業>ホームファニシング事業につきましては、不採算店舗の絞込みや業態変更を図り減収となりましたが、直営店の新規出店や仕入コストを削減したことで売上総利益は増加、経費の節減もあり、損益は改善し黒字となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は3,829百万円(前期比6.1%減)、セグメント利益(営業利益)は32百万円(前連結会計年度はセグメント損失33百万円)となりました。
<健康・生活事業>健康・生活事業につきましては、浄水器、既存の健康機器を中心に売上高は微増となりましたが、販売促進費の増加や既存の健康機器の利益率の低下、さらに中国で新型コロナウイルスが感染拡大したことによる新商品の生産遅延で春商戦の販売機会ロスが発生したこともあり、損失の計上となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は3,247百万円(前期比3.8%増)、セグメント損失(営業損失)は87百万円(前連結会計年度はセグメント利益78百万円)となりました。
<建物の賃貸業>建物の賃貸業につきましては、テナント誘致が堅調に推移し、増収増益となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は1,008百万円(前期比6.7%増)、セグメント利益(営業利益)は545百万円(前連結会計年度はセグメント利益521百万円)となりました。

セグメントごとの仕入及び販売の状況は以下の通りです。
① 仕入実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの仕入実績

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
和装事業	1,618,387	84.86
洋装事業	6,510,786	95.73
ホームファニシング事業	1,851,959	80.38
健康・生活事業	2,764,310	111.49
建物の賃貸業	356,638	96.01
計	13,102,083	94.51

(注) 1 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
和装事業	2,797,869	84.07
洋装事業	7,029,867	87.99
ホームファニシング事業	3,817,587	93.87
健康・生活事業	3,247,367	103.81
建物の賃貸業	904,661	111.09
計	17,797,353	92.09

(注) 1 売上高に対し10%以上に該当する販売先はありません。
2 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,611百万円減少し、26,119百万円となりました。これは流動資産において、たな卸資産が677百万円増加したものの、現金及び預金が1,004百万円減少したことに加え、投資その他の資産における投資有価証券の時価評価等により709百万円減少したことが主な要因となります。
負債の部につきましては前連結会計年度末に比べ1,318百万円減少し、15,106百万円となりました。これは流動負債における支払手形及び買掛金が1,625百万円減少し、当連結会計年度より採用した電子手形の発行により電子記録債務が986百万円増加したこと、また固定負債においては2019年4月に組織再編による子会社統合が実施されたこと等により、繰延税金負債が567百万円減少したことによります。短期借入金、長期借入金の変動は主に返済期限による長期、短期の振替によるものであり、借入金全体としては24百万円の減少であり、大きな変動はございませんでした。
純資産の部は、利益剰余金の増加により株主資本合計が321百万円増加いたしましたが、その他の包括利益累計額におけるその他有価証券評価差額金が453百万円減少、退職給付に係る調整累計額が168百万円減少したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ293百万円減少し、11,012百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,407百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,004百万円の減少(前連結会計年度は608百万円の増加)となりました。この主な要因は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動による資金は648百万円の減少(前連結会計年度は928百万円の増加)となりました。これはたな卸資産が711百万円増加し、仕入債務が584百万円減少したことが主な要因です。これはユニフォーム事業部における大型案件による仕入れが先行したことが原因であります。この結果、前連結会計年度末と比べて1,576百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動による資金は187百万円の減少(前連結会計年度は151百万円の減少)となりました。この主な要因はホームファニシング事業におけるアウトレット店舗の新規出店及び、組織再編に伴う本社ビルの改装等における有形及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。この結果、前連結会計年度末と比べて36百万円の支出の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動による資金は168百万円の減少(前連結会計年度は167百万円の減少)となりました。これは主に配当金支払額等によるものであります。この結果、前連結会計年度末と比べて支出が1百万円の増加となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、業績目標の達成とともに経費節減に努め、資本の財源は利益による積み上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定的な配当政策の継続を図っております。
資金の流動性につきましては、利益の確保、滞留債権の削減及び在庫の圧縮により必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
また、当連結会計年度には、新型コロナウイルス感染症の影響は比較的軽微ではありましたが、緊急事態宣言の発令による取引先企業の営業停止等の影響が徐々に顕在化しております。このような状況下において当社グループでは経費削減は勿論のこと、在庫管理を重要なテーマとして掲げ、資金効率の向上を目指してまいります。
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点における経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
<重要な会計方針及び見積り>当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
当社は、当連結会計年度末現在において特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 有価証券
有価証券の保有に際しては、時価のあるものは連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法、時価のないものは移動平均法による原価法で計上していますが、市況の悪化や投資先の業績不安により評価損の計上が必要となる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響等により、市況の悪化が予想以上に長期化した場合は、更なる評価損の計上も考えられます。
② たな卸資産
主として月次総平均法による原価法を採用していますが、市場状況に基づく市場価格と原価に乖離が生じ評価減が必要となる可能性があります。
③ 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため一般債権につきましては貸倒実績率法により、貸倒懸念債権につきましてはキャッシュ・フロー見積法または財務内容評価法、破産更生債権等につきましては財務内容評価法にて計上しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響等により顧客の財務状態が予想以上に悪化した場合には、追加での引当計上が必要となる可能性があります。
当社グループは2019～2021年度を計画期間とする中期経営計画におきまして、最終年度の目標とする経営指標を連結売上高190億円、連結経常利益4億円とし、2019年4月に効率経営の推進と経営資源の有効活用による生産性向上のため、連結子会社7社を吸収合併し、新体制としてグループの更なる一体感を醸成し、企業価値の向上を目指してまいりました。
その結果、2019年度におきましては、第3四半期までは順調に推移したものの、第4四半期以降における新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループへの影響も予想以上に増大し、連結売上高は目標を若干下回ることとなりました。また、連結営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、目標を達成することができませんでした。
今後の見通しにつきましても、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響は計り知れず、世界経済が大きく減速することが懸念されており、当社グループにも厳しい環境が予想されます。
このような経営環境の下、予想される生活習慣の変化やニーズの変化に柔軟に対応していくためにも、当社グループは、従業員の衛生対策に十分に配慮をしつつ、一体感を醸成し、チームの中で課題をひとつひとつクリアすることで、より高い企業価値の向上を目指します。モノを製造するだけではなく、そこから生まれるサービスをどう広げられるかを模索し、伝統の継承とともに改革を実行することで、ツカモトグループならではの付加価値の高い事業を開発してまいります。
しかしながら、次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期や政府による緊急経済対策の効果などが不透明であることもあり、現時点では2021年3月期の連結業績予想につきましては未定としております。今後、業績への影響を合理的に見通すことが可能となった時点で速やかに公表いたします。