四半期報告書-第102期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間における資産の部は、前連結会計年度末に比べ213百万円減少し、25,906百万円となりました。これは流動資産における受取手形及び売掛金が514百万円、たな卸資産が270百万円それぞれ減少し、現金及び預金が355百万円増加したことに加え、投資その他の資産において投資有価証券の時価評価等により100百万円増加したことによります。
また負債の部は、前連結会計年度末に比べ176百万円減少し、14,930百万円となりました。これは流動負債における支払手形及び買掛金が1,193百万円、電子記録債務が92百万円それぞれ減少し、短期借入金が1,092百万円増加したことが主な要因であります。短期借入金の増加は主に輸入仕入における決済のための一時的なものであり、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく減少していたものが、当第2四半期連結会計期間において増加に転じたことによる影響です。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ36百万円減少し、10,976百万円となりました。これは配当金の支払い等により利益剰余金が114百万円減少し、その他の包括利益累計額のその他有価証券評価差額金が91百万円増加したことが主な要因となります。
(2) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響が継続しております。企業収益や業況感も好転しているとはいえず、移動制限に伴う商業施設等の営業時間の短縮や外出自粛による消費マインドの低下と消費動向の変化、さらにインバウンド需要の急減など、景気の先行き不透明感が高い状態が続いております。
このような環境下にあって当社グループは、洋装事業におきましては、セールスプロモーション向け商品の受注獲得に注力して売上増となりましたが、短期サイクルでの生産・納品対応による物流費の増加もあり営業利益は微減となりました。健康・生活事業におきましては、GMSや家電量販店などの店頭販売は新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、EC販路やTV通販は巣ごもり需要の増加等により堅調に推移し、売上・利益ともに前年並みとなりました。しかしながら、和装事業やホームファニシング事業におきましては、緊急事態宣言の発令により主力販路先である百貨店・専門店等の多数がおよそ2か月間店舗を休業した影響を受けて売上が大幅に減少したため、営業部門全体としても売上が減少いたしました。
以上のように厳しい経営環境下ではありますが、当社グループは、2019～2021年度を計画期間とする中期経営計画に基づき、効率経営の推進と経営資源の有効活用による生産性の向上を図り、経営基盤の強化を進めてまいります。また、営業部門におきましては、在庫の効率化と新事業領域の開発を今年度の基本方針に掲げ、全営業部門の黒字化の達成に取り組み、それを達成するために社内の業務改革、意識改革、風土改革を推進し、活力のある集団として働きがいのある会社となって企業価値の向上につなげてまいります。
当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は8,539百万円と前年同四半期と比べ、325百万円(3.7%)の減収、営業利益は14百万円と前年同四半期と比べ、147百万円(前年同四半期営業利益161百万円)の減益、経常利益は91百万円と前年同四半期と比べ、142百万円(前年同四半期経常利益233百万円)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円と前年同四半期と比べ、114百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益159百万円)の減益となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
<和装事業>ツカモト市田株式会社における和装事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言の発令を受け、計画しておりました催事が中止もしくは延期となる事象が多数発生し、大幅な減収となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は737百万円(前年同期比48.3%減)、セグメント損失(営業損失)は215百万円(前年同期はセグメント損失49百万円)となりました。
<洋装事業>メンズ事業、レディス・OEM事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言の発令を受け、商業施設等が営業自粛したことによる店頭不振の影響があり、受注額が減少して減収減益となりました。
ユニフォーム事業につきましては、ユニフォーム商品の受注は前年並みに推移しましたが、セールスプロモーション向け商品の受注獲得に注力し増収減益となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は4,062百万円(前年同期比19.6%増)、セグメント利益(営業利益)は121百万円(前年同期はセグメント利益132百万円)となりました。
<ホームファニシング事業>ホームファニシング事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言の発令を受け、主力販売先である百貨店や直営店を展開する商業施設が営業を自粛することとなり、およそ2か月間の販売機会ロスが発生したため大幅な減収となり赤字となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は1,504百万円(前年同期比18.9%減)、セグメント損失(営業損失)は105百万円(前年同期はセグメント利益14百万円)となりました。
<健康・生活事業>健康・生活事業につきましては、GMSや家電量販店などの店頭販売は新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、EC販路やTV通販は巣ごもり需要の増加等により堅調に推移し、売上・利益ともに前年並みに推移しました。
以上の結果、当事業分野の売上高は1,774百万円(前年同期比0.1%減)、セグメント利益(営業利益)は15百万円(前年同期はセグメント利益9百万円)となりました。
<建物の賃貸業>建物の賃貸業につきましては、テナント誘致が進んだことに加え、修繕費用が減少したこともあり増収増益となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は527百万円(前年同期比11.1%増)、セグメント利益(営業利益)は311百万円(前年同期はセグメント利益229百万円)となりました。
当連結会計年度(2021年3月期)における業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期や政府による緊急経済対策の効果などが不透明であることから未定としておりました。新型コロナウイルス感染症の影響は未だ継続中ではありますが、現時点における業績への影響を合理的に見通すことが可能と判断致しましたので、当事業年度の連結業績予想を以下の通り公表しております。
<当連結会計年度における業績予想>

売上高	17,000	百万円	前期比 4.5%	減
営業利益	70	百万円	前期比 65.1%	減
経常利益	150	百万円	前期比 46.6%	減
親会社株主に帰属する当期純利益	100	百万円	前期比 77.4%	減

当第2四半期連結累計期間におきましても、依然として新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響が継続しており、今後、当社グループにおきましても厳しい環境が予想されます。このような経営環境の下、予想される生活習慣やニーズの変化に柔軟に対応していくためにも、当社グループは、社員の衛生管理に十分に配慮をしつつ、一体感を醸成し、チームの中で課題をひとつひとつクリアすることで、より高い企業価値の向上を目指します。モノを製造するだけではなく、そこから生まれるサービスをどう広げられるかを模索し、伝統の継承とともに改革を実行することで、ツカモトグループならではの付加価値の高い事業を開発してまいります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,762百万円となり前連結会計年度末から355百万円の増加となりました(前年同四半期は720百万円の減少)。この主な要因は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は479百万円(前年同四半期は145百万円の減少)となりました。これは売上債権及びたな卸資産は共に減少したものの、仕入債務の減少がこれを上回ったことが主な要因であります。新型コロナウイルス感染症による影響等により、例年に比べて当第2四半期連結累計期間の仕入額が減少しており、仕入債務の支払額がそれを大きく上回ったことによります。この結果、前年同四半期と比べて333百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は88百万円(前年同四半期は151百万円の減少)となりました。これは、ホームファニシング事業によるアウトレットなどの新規出店や百貨店の店舗における改装等による設備投資であり、有形及び無形固定資産の取得による支出が108百万円生じたこと、また、投資有価証券の売却による収入が32百万円発生したことが主な要因となります。この結果、前年同四半期と比べて62百万円の支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は922百万円の増加(前年同四半期は423百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の返済による支出よりも短期借入れによる収入が大きく上回ったことが主な要因で、輸入仕入の決済における一時的な借入金の増加等によるものであります。この結果、前年同四半期と比べて1,345百万円の資金収入の増加となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、業績目標の達成と共に経費節減に努め、資本の財源は利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定的な配当政策の継続を図っております。
資金の流動性については、利益の確保、滞留債権の削減及び在庫の圧縮により必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響は、当社グループにおける当連結会計年度においても続いており、収束時期も未だ不透明な状況にあります。このような状況下において当社グループでは経費削減は勿論のこと、在庫管理を重要なテーマとして掲げ、資金効率の向上を図っております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について特に定めておりません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。