四半期報告書-第102期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間における資産の部は、前連結会計年度末に比べ116百万円減少し、26,003百万円となりました。これは流動資産における現金及び預金が525百万円増加し、受取手形及び売掛金が912百万円減少したことに加え、投資その他の資産において投資有価証券の時価評価等により279百万円増加したことによります。
また負債の部は、前連結会計年度末に比べ180百万円減少し、14,926百万円となりました。これは流動負債における支払手形及び買掛金が854百万円、固定負債においては長期借入金が200百万円それぞれ減少したこと、及び流動負債における短期借入金が655百万円増加したことが主な要因であります。長期借入金、短期借入金の変動は主に返済期限による長期、短期の振替によるものでありますが、借入金全体としては454百万円の増加となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、11,076百万円となりました。これは利益剰余金が136百万円減少し、その他の包括利益累計額のその他有価証券評価差額金が219百万円増加したことが主な要因となります。
(2) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束に向けて推移し、経済にも好影響が出ることも期待されましたが、いまだその猛威は衰えず、第3波による感染者の増加を受けた商業施設の営業時間短縮・不要不急の外出自粛の再要請等もあり、景気の先行き不透明感が高い状態が続いております。
このような環境下にあって当社グループは、健康・生活事業におきましては、GMSや家電量販店などの店頭販売は新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、EC販路やTV通販は巣ごもり需要の増加等により好調に推移し、増収増益となりました。しかしながら、和装事業やホームファニシング事業におきましては、緊急事態宣言の発令により主力販路先である百貨店・専門店等の多数がおよそ2か月間店舗を休業した影響を受けて売上が大幅に減少し、洋装事業におきましては、セールスプロモーション向け商品の受注獲得に注力して売上はほぼ前年並みとなりましたが、短期サイクルでの生産・納品対応による物流費の増加もあり営業損失の計上となりました。
以上のように厳しい経営環境下ではありますが、当社グループは、2019～2021年度を計画期間とする中期経営計画に基づき、効率経営の推進と経営資源の有効活用による生産性の向上を図り、経営基盤の強化を進めてまいります。また、営業部門におきましては、在庫の効率化と新事業領域の開発を今年度の基本方針に掲げ、全営業部門の黒字化の達成に取り組み、それを達成するために社内の業務改革、意識改革、風土改革を推進し、活力のある集団として働きがいのある会社となって企業価値の向上につなげてまいります。
当社グループにおける当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は12,631百万円と前年同四半期と比べ、383百万円(2.9%)の減収、営業利益は10百万円と前年同四半期と比べ、18百万円(前年同四半期営業損失8百万円)の増益、経常利益は71百万円と前年同四半期と比べ、27百万円(前年同四半期経常利益44百万円)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は22百万円と前年同四半期と比べ、17百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益40百万円)の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<和装事業>ツカモト市田株式会社における和装事業につきましては、4月に発令された新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言により、計画しておりました催事が中止もしくは延期となる事象が多数発生したことが影響し、大幅な減収となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は1,263百万円(前年同期比37.9%減)、セグメント損失(営業損失)は263百万円(前年同期はセグメント損失114百万円)となりました。
<洋装事業>メンズ事業、レディス・OEM事業につきましては、4月に発令された新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言により、商業施設等が営業自粛したことによる店頭不振の影響が大きく、また秋冬物の販売時期になりましても衣料品需要の回復スピードは鈍く、受注が減少して減収減益となりました。
ユニフォーム事業につきましては、ユニフォーム商品の受注はやや前年を下回りましたが、セールスプロモーション向け商品の受注獲得に注力し増収となりました。しかし、短期サイクルでの生産・納品対応による物流費が増加したこともあり損失の計上となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は5,183百万円(前年同期比0.2%増)、セグメント損失(営業損失)は38百万円(前年同期はセグメント利益86百万円)となりました。
<ホームファニシング事業>ホームファニシング事業につきましては、4月に発令された新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言により、主力販売先である百貨店や直営店を展開する商業施設が営業を自粛し、およそ2か月間の販売機会ロスが発生した影響により減収し赤字となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は2,445百万円(前年同期比11.3%減)、セグメント損失(営業損失)は85百万円(前年同期はセグメント利益8百万円)となりました。
<健康・生活事業>健康・生活事業につきましては、GMSや家電量販店などの店頭販売は新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、EC販路やTV通販は巣ごもり需要の増加等により好調に推移し、売上・利益ともに大幅に増加し増収増益となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は3,038百万円(前年同期比26.7%増)、セグメント利益(営業利益)は67百万円(前年同期はセグメント損失139百万円)となりました。
<建物の賃貸業>建物の賃貸業につきましては、テナント誘致が進んだことに加え、修繕費用が減少したこともあり増収増益となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は792百万円(前年同期比7.0%増)、セグメント利益(営業利益)は474百万円(前年同期はセグメント利益385百万円)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、業績目標の達成と共に経費節減に努め、資本の財源は利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定的な配当政策の継続を図っております。
資金の流動性については、利益の確保、滞留債権の削減及び在庫の圧縮により必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について特に定めておりません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。