四半期報告書-第103期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第1四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)及び(セグメント情報等) セグメント情報 3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(1) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間の資産の部は、現金及び預金が1,639百万円(前連結会計年度末は2,359百万円)、受取手形及び売掛金が1,415百万円(前連結会計年度末は2,477百万円)となったこと等により、資産合計は25,653百万円(前連結会計年度末は27,237百万円)となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金が1,010百万円(前連結会計年度末は1,930百万円)、長期借入金が3,030百万円(前連結会計年度末は3,230百万円)となったこと等により、負債合計は14,171百万円(前連結会計年度末は15,406百万円)となりました。また、収益認識会計基準を適用したことにより、当第1四半期連結会計期間より返品調整引当金を計上しておりません。
純資産の部は、利益剰余金が7,068百万円(前連結会計年度末は7,315百万円)、株主資本合計が10,501百万円(前連結会計年度末は10,749百万円)、その他の包括利益累計額におけるその他有価証券評価差額金が835百万円(前連結会計年度末は927百万円)となったこと等により、純資産合計は11,482百万円(前連結会計年度末は11,830百万円)となりました。
(2) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が収束せず、依然としてその影響に左右される状況が続いています。各地において断続的に緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が発令され、大型商業施設に対する休業や時短営業が再び要請されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような環境下にあって当社グループは、和装事業やホームファニシング事業におきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令による大型商業施設に対する休業や時短営業の再要請はあったものの、前期ほどの影響は受けず売上増となりました。洋装事業におきましては、衛生商品の受注獲得が減少したこともあり大幅な売上減となりました。
厳しい経営環境下ではありますが、当社グループにおきましては、2021 年度は 2019-2021 年度を計画期間とする中期経営計画「START UP!NEW TSUKAMOTO -これからの新しいツカモト-」の最終年度となります。営業部門におきましては、「新事業領域の開発」「業務の効率化」「在庫の効率化」を営業本部の基本方針として、社員の衛生対策を十分に行いつつ、一体感を醸成し、チームの中で課題をひとつひとつクリアすることで、より高い企業価値の向上を目指します。モノを製造するだけではなく、そこから生まれるサービスをどう広げられるかを追求し、伝統の継承とともに改革を実行することで、ツカモトグループならではの付加価値の高い事業を開発してまいります。
当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は3,323百万円(前年同期は3,793百万円)、営業損失は177百万円(前年同期は営業損失112百万円)、経常損失は192百万円(前年同期は経常損失109百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は128百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失109百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<和装事業>和装事業につきましては、緊急事態宣言の発令による外出自粛や一部施設での営業時間短縮等の影響はありましたが、前期ほどの影響を受けず催事数が増加し売上増となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は246百万円(前年同期は224百万円)、セグメント損失(営業損失)は85百万円(前年同期はセグメント損失135百万円)となりました。
<洋装事業>メンズ事業、レディス・OEM事業につきましては、アパレルの店頭不振の影響により、受注額が減少して減収減益となりました。
ユニフォーム事業につきましては、ユニフォーム商品、セールスプロモーション向け商品の受注は堅調に推移しましたが、衛生商品の受注が大幅に減少し減収となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は1,398百万円(前年同期は2,230百万円)、セグメント損失(営業損失)は31百万円(前年同期はセグメント利益156百万円)となりました。
<ホームファニシング事業>ホームファニシング事業につきましては、緊急事態宣言の発令による外出自粛や一部施設での営業時間短縮の影響はありましたが、前期ほどの影響を受けず営業を継続した店舗が増加し、大幅な売上増となり損益は改善しました。
以上の結果、当事業分野の売上高は717百万円(前年同期は373百万円)、セグメント損失(営業損失)は86百万円(前年同期はセグメント損失174百万円)となりました。
<健康・生活事業>健康・生活事業につきましては、テレビ等の通信販売が堅調に推移し、家電量販店やGMSの店頭も復調傾向が見え始め、増収となり収益は改善しました。
以上の結果、当事業分野の売上高は754百万円(前年同期は742百万円)、セグメント損失(営業損失)は24百万円(前年同期はセグメント損失41百万円)となりました。
<建物の賃貸業>建物の賃貸業につきましては、全体的に堅調に推移しておりますが、一部に空テナントが発生し減収減益となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は241百万円(前年同期は262百万円)、セグメント利益(営業利益)は138百万円(前年同期はセグメント利益154百万円)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、業績目標の達成と共に経費節減に努め、資本の財源は利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定的な配当政策の継続を図っております。
資金の流動性については、利益の確保、滞留債権の削減及び在庫の圧縮により必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当社は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その主な内容は次のとおりであります。
1)基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主のみなさまの決定に委ねられるべきだと考えています。
一方で、当社は、株主のみなさまをはじめ、お客様、お取引様及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた良好な関係を基本として、衣類を核とした事業領域で当社が長年培った「信頼ある製品」「ブランド」「提案力」に対する信用こそが強みであり、これらを維持し促進することが当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資すると考えます。
ただし、大規模買付行為の中には、その目的等から判断して、あるいは当社に固有の企業価値の源泉を十分に理解していないため、将来実現することのできる当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう可能性があるものや、その態様から大規模買付行為に応じることを株主のみなさまに強要するおそれのあるものが含まれる可能性があります。
そこで、当社取締役会は、株主や投資家のみなさまが買付者による大規模買付行為を評価する際に、買付者から一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営を担いその事業特性を十分に理解している当社取締役会による大規模買付行為に対する意見等も含めた十分な情報が、適時・適切に株主のみなさまへ提供されることが極めて重要になるものと考えております。また、付託された者の責務として、株主のみなさまのために、必要な時間や情報の確保をして、当社株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
2)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、上記1)「基本方針の内容」のとおり、特定の者による当社株式等の大規模買付行為に対しては、何らかの対応が必要と考えますが、上場会社である以上、大規模買付行為を行おうとする者に対して株式を売却するか否かの判断や、大規模買付行為を行おうとする者に対して会社の経営を委ねることの是非に関する最終的な判断は、株主のみなさまのご意思に委ねられるべきものだと考えております。
しかしながら、大規模買付行為を行おうとする者の中には、その目的等から企業価値、株主共同の利益を損なう懸念のある場合もあります。
従いまして当社は、株主のみなさまに対して、これらの多角的な情報を分析し、検討していただくための十分な時間を確保することが非常に重要であると考え、2021年1月開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定め、いわゆる事前警告型の買収防衛策として、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」(以下、「本プラン」といいます。)を導入致しました。本プランは、当社取締役会の決議により導入したものですが、株主総会の決議や株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議で廃止することができるなど、株主の総体的意思によってこれを廃止できる手段が設けられており、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める株主意思の原則を充足しており、本プランにおいては高度の合理性を有するものです。
3)本プランの概要
本プランは、以下のとおり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、条件を満たす場合には当社が対抗措置をとることによって、大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
なお、本プランにおいて当社取締役会は、対抗措置の発動等に当たって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、会社の経営事項を理解できる者が、株主や投資家のみなさまには入手困難な企業秘密等の情報を入手したうえで買収提案等を評価するため、独立委員会規程に従い、当社社外取締役、社外監査役、又は社外の有識者(実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者又はこれらに準じる者)で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会(以下、「独立委員会」といいます。)を設置し、その勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家のみなさまに適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
従いまして本プランは、上記の内容を踏まえた高度の合理性を有する公正性・客観性が担保され、株主共同の利益が確保されたプランであり、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
本プランに際しましては、2021年6月25日開催の第102回定時株主総会にて承認可決されており、その詳細な内容は、当社ウェブサイト(アドレス https://www.tsukamoto.co.jp/)に掲載しております。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。