- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
親会社及び連結子会社の一部において「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2018/06/29 9:02- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
2018/06/29 9:02- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
また負債の部は、短期借入金が6億8千8百万円減少、前受金、未払金等その他が3億7千6百万円減少したことにより流動負債が11億4千8百万円の減少となりました。また、長期借入金が1億7千万円増加、繰延税金負債が1億2千9百万円増加したこと等により、固定負債としては2億7千8百万円増加いたしました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ8億7千万円減少し、162億7千3百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金の増加により株主資本合計が6億9千7百万円増加し、その他の包括利益累計額におけるその他有価証券評価差額金が1億1千万円増加したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ8億4千9百万円増加し、116億7千1百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
2018/06/29 9:02- #4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
2018/06/29 9:02- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 10,822,279 | 11,671,761 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 10,822,279 | 11,671,761 |
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