- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
親会社及び連結子会社の一部において「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2020/07/31 9:34- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
2020/07/31 9:34- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債の部につきましては前連結会計年度末に比べ1,318百万円減少し、15,106百万円となりました。これは流動負債における支払手形及び買掛金が1,625百万円減少し、当連結会計年度より採用した電子手形の発行により電子記録債務が986百万円増加したこと、また固定負債においては2019年4月に組織再編による子会社統合が実施されたこと等により、繰延税金負債が567百万円減少したことによります。短期借入金、長期借入金の変動は主に返済期限による長期、短期の振替によるものであり、借入金全体としては24百万円の減少であり、大きな変動はございませんでした。
純資産の部は、利益剰余金の増加により株主資本合計が321百万円増加いたしましたが、その他の包括利益累計額におけるその他有価証券評価差額金が453百万円減少、退職給付に係る調整累計額が168百万円減少したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ293百万円減少し、11,012百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
2020/07/31 9:34- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2020/07/31 9:34- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
時価のあるもの・・・連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
2020/07/31 9:34- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 11,306,068 | 11,012,667 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 11,306,068 | 11,012,667 |
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