(A)基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主のみなさまの決定に委ねられるべきだと考えています。
一方で、当社は、株主のみなさまをはじめ、お客様、お取引様及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた良好な関係を基本として、衣類を核とした事業領域で当社が長年培った「信頼ある製品」「ブランド」「提案力」に対する信用こそが強みであり、これらを維持し促進することが当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資すると考えます。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは当社統轄の下、主に報告セグメント単位に連結子会社及び各事業部を構成し、取り扱う商品・サービスについて、各連結子会社、各事業部において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは連結子会社、各事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「和装事業」、「洋装事業」、「ホームファニシング事業」、「健康・生活事業」、「建物の賃貸業」の5つを報告セグメントとしております。

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#3 事業の内容

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。

和装事業
和装関連商品の加工及び販売…………………………………	ツカモト市田㈱及び㈱しるくらんどにおいて行っております。
洋装事業
洋装関連商品の企画及び販売…………………………………	当社ファッション事業本部及び冢本貿易(上海)有限公司において行っております。
ホームファニシング事業

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) ツカモト市田㈱、㈱しるくらんど及び冢本貿易(上海)有限公司は連結子会社であります。

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#4 事業等のリスク

(4) 気候変動に関するリスク
気候変動により近年発生が増加傾向にある台風、集中豪雨等の異常気象により、当社グループが製品を生産・調達・流通・供給する業界が甚大な被害を受けた場合、その復旧まで生産もしくは出荷が長期間にわたり停止することがありえます。また、冷夏、暖冬、長雨などによる異常気象により、製品供給への影響が発生する場合、及び季節的な要因による販売状況が左右される商品の取扱いが多く、売れ行き不振や販売シーズンの経過による商品価値の下落が発生する場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、以上のような事業活動に係るあらゆるリスクを的確に把握すると共に、リスクの発生頻度や経営への影響を軽減し、リスクが顕在化した場合であっても、経営者の視点でリスクマネジメントを統括、推進していく事を目的とし、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。その構成は子会社の社長、及び当社の各事業部長、常勤監査役を委員会のメンバーとして年間2回以上を開催し、リスクの対応策を検討しております。案件によっては、関連部署の従業員や社外監査役の招集も実施しております。また、その下部組織として「内部統制委員会」を組織し、「リスク管理委員会」の指示のもと、現場の作業機関として迅速かつ機動的な対応を実施する体制を整備しております。

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#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

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#6 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※1 たな卸資産の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
商品	2,793,783	千円	2,380,914	千円
貯蔵品	680	千円	723	千円

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,069,747	4,069,747	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	4,069,747	4,069,747	―	―

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#8 監査報酬（連結）

② 会計監査の状況
当社と新創監査法人(東京都中央区)との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結しており、法律の規定に基づいた会計監査を実施しております。新創監査法人との継続監査期間は2010年3月期以降12年間になります。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は業務執行社員である坂下貴之氏及び飯島淳氏であります。

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#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

取締役大友純氏は大学教授であり、専門的見地からマーケティング等に有益な意見を期待できることから適任であると考えております。当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
取締役田中利和氏は医学博士、及び総合病院副院長として、特に整形外科分野における専門知見を有し、人格、識見にも優れております。また当社の健康・環境分野での取扱商品への造詣も深く、今後の新事業や新製品開発においても有益な助言、提言をいただけることと期待できることから適任であると考えております。当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
監査役下道敏実氏は税理士であり、専門的見地から財務報告に係わる内部統制の強化を図るために適任であると考えております。当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
役員退職慰労引当金	6,356千円	―千円
商品評価損	9,323千円	7,642千円
貸倒引当金	3,674千円	962千円

(注) 1.評価性引当額が39,057千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が14,824千円減少したことに加え、役員退職慰労引当金係る評価性引当額が6,356千円減少したことに伴うものであります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく、本年1月にも緊急事態宣言が再発令され、商業施設の営業時間短縮・不要不急の外出自粛の再要請等もあり、景気の先行き不透明感が高い状態が続いております。
このような環境下にあって当社グループは、健康・生活事業におきましては、GMSや家電量販店などの店頭販売は新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、EC販路やTV通販は巣ごもり需要の増加等により好調に推移し、増収増益となりました。しかしながら、和装事業やホームファニシング事業におきましては、緊急事態宣言の発令により主力販路先である百貨店・専門店等の多数がおよそ2か月間店舗を休業した影響を受けて売上が減少し、減収減益となりました。洋装事業におきましては、衛生商品・セールスプロモーション向け商品の受注獲得に注力して増収となりましたが、短期サイクルでの生産・納品対応による物流費の増加もあり減益となりました。
以上のように厳しい経営環境下ではありますが、当社グループは、2019～2021年度を計画期間とする中期経営計画に基づき、効率経営の推進と経営資源の有効活用による生産性の向上を図り、経営基盤の強化を進めてまいります。また、営業部門におきましては、在庫の効率化と新事業領域の開発を今年度の基本方針に掲げ、全営業部門の黒字化の達成に取り組み、それを達成するために社内の業務改革、意識改革、風土改革を推進し、活力のある集団として働きがいのある会社となって企業価値の向上につなげてまいりました。

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針

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