有価証券報告書-第102期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査
(内部監査)
当社は監査室が設置されており、専任社員2名において随時必要な内部監査を実施して業務活動内容の妥当性、効率等の調査検証を行い、また、原則毎月1回内部監査報告書を作成し、常務会および分科会にて報告、指導を行うなどの内部統制機能充実のための活動を行っております。
(監査役監査)
当社は監査役制度を採用しており監査役3名のうち社外監査役は2名で非常勤であります。常勤監査役は1名で取締役会、常務会にはすべて出席し取締役の職務執行を充分に監視できる体制になっております。また、監査役会が原則毎月1回開催され業務執行の状況、監査状況の確認を行っております。
監査役及び監査役会の活動状況
イ.当事業年度における監査役会の開催頻度及び個々の監査役の出席状況

役職	氏名	開催回数 ※1	出席回数
監査役(常勤)※2	荒 木 保 男	11回	11回(100%)
監査役(非常勤)	下 道 敏 実	11回	11回(100%)
監査役(非常勤)	西 郷 正 実	11回	11回(100%)

※1 監査役会は原則月1回の開催ですが、当事業年度におきましては新型コロナウイルス感染症の影響
により2020年4月度の監査役会は開催しておりません。
※2 監査役(常勤)荒木 保男氏は第102回定時株主総会終結の時をもって退任しております。
ロ.監査役会の主な検討事項及び活動状況
<検討事項>・取締役等における職務執行状況の相当性
・リスク管理、内部統制上の諸課題
・会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制
・会計監査人の監査の相当性
監査計画と監査報酬の適切性、監査の方法及びその結果の相当性
・競合取引や利益相反の監視、反社会的勢力との取引排除
・不祥事の対応(現場での事故等を含む)
・健全経営に向けた経営への要望事項
<活動状況>・代表取締役及び取締役との面談、ヒヤリング
代表取締役には年2回、取締役には年2回以上(常勤監査役)
・重要な会議への出席
取締役会(全監査役)、常務会、全社事業運営連絡会、リスク管理委員会等(常勤監査役)
・重要な決済書類、報告等の閲覧
稟議書、役員会議事録、事故トラブル発生報告書、固定化債権発生報告書等(全監査役)
・各事業部、子会社との面談、往査
業務課題、リスク管理状況等のヒヤリング等(全監査役)
・会計監査人との連携
監査方針、監査の重点項目、監査方法等の打ち合わせ(常勤監査役)
決算処理事前打ち合わせ(常勤監査役)
三様監査連絡会の実施(全監査役)
・監査室、内部統制担当との連携
内部監査連絡会 月1回の頻度で開催(常勤監査役)
(内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携と内部統制部門との関係)
当社は、内部統制システム構築の基本方針を取締役会で定めており、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携についての整備を進めております。
監査室が監査方針、監査計画、監査結果を監査役、会計監査人に報告する体制及び監査役の補助任務を行うことを定めております。また秘書室に監査役会事務局を設置しております。
監査役は会計監査人の独立性を確保するため、会計監査人の監査報告について事前に報告を受け、監査過程及び結果も適宜報告をうける体制、また監査室に所属する責任者の内部監査実施状況または業務遂行状況の報告をうけることができる体制及び職務遂行に必要と判断したときはいつでも取締役または監査室に報告を求めることができる体制を整備しております。
② 会計監査の状況
当社と新創監査法人(東京都中央区)との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結しており、法律の規定に基づいた会計監査を実施しております。新創監査法人との継続監査期間は2010年3月期以降12年間になります。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は業務執行社員である坂下 貴之氏及び飯島 淳氏であります。
なお、当社に係る継続監査年数は坂下氏、飯島氏共に6年であり、当社の会計監査に係る補助者は公認会計士6名であります。
(監査法人の選定方針と理由)
当社は監査法人の選定方針として「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」の「関連する確認・留意すべき事項」及び「関連基準等」を基本的な考え方とし、監査法人の監査実施状況や監査報告等を通じて職務の実施状況の把握・評価を行う方針であります。その方針に従い「会計監査人の選定基準」「会計監査人の評価基準」を定め、監査法人を評価、選定しております。
その結果、適格性(法的要件)、監査実施体制に問題はなく、当社の実施する事業に対する知見を充分に有していると判断したことから選定に至っております。
(監査役及び監査役会による監査法人の評価)
当社は監査法人の評価を行うにあたって、監査法人との定期的な意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無について確認を行っております。また、当社で定めた「会計監査人の選定基準」「会計監査人の評価基準」に基づいて監査役会の全員が監査法人を評価し、監査役会にて総合評価を実施し取締役会に報告をしております。
(監査報酬の内容等)
① 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	33,000	―	32,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	33,000	―	32,000	―

② 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(①を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	―	―	―	―
計	―	―	―	―

(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、当社は新創監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結しており、監査法人から提出される報酬額の見積の内容(監査概要、監査体制、監査日程、監査日数、実査、立会及び確認の概要等)を比較検討し、報酬金額の妥当性について監査役会で審議し、取締役会の同意を以て決定することを基本方針としております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
取締役会から提案された監査法人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由として、当社が定めた「会計監査人の選定基準」「会計監査人の評価基準」に基づいて、監査役会が評価し相当性の確認を踏まえて協議した結果、当連結会計年度においては、監査法人の再任及び報酬額が相当であるという結果に至りました。