有価証券報告書-第104期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査
(内部監査)
当社は監査室が設置されており、専任社員2名において随時必要な内部監査を実施して業務活動内容の妥当性、効率等の調査検証を行い、また、原則毎月1回内部監査報告書を作成し、常務会および分科会(内部監査報告会)にて報告、指導を行うなどの内部統制機能充実のための活動を行っております。
(監査役監査)
当社は監査役制度を採用しております。監査役3名のうち社外監査役は2名で非常勤であり、取締役会に出席(常勤監査役は出席率100%、社外監査役のうち1名が1回欠席)すると共に、取締役の職務の執行に対して、独立的な立場から適切な意見を述べ、法令・定款の遵守はもちろん、コーポレートガバナンスの強化に向けて適宜監視しております。常勤監査役は、その他常務会等重要な会議に出席し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。また、内部監査部門との定期的な連絡会を開催することで連携体制を推進しつつ、監査役業務を補完し各監査役への情報共有を諮れるレポートラインを確保しております。
監査役及び監査役会の活動状況
イ.当事業年度における監査役会の開催頻度及び個々の監査役の出席状況

役職	氏名	開催回数	出席回数
監査役(常勤)	小野田 克 巳	12回	12回(100%)
監査役(非常勤)	下 道 敏 実	12回	12回(100%)
監査役(非常勤)※	西 郷 正 実	12回	11回( 92%)

※ 監査役(非常勤)西郷正実氏は、2023年6月27日開催の第104回定時株主総会終結の時をもって
監査役を退任しております。
監査役会は原則月1回開催され、主に監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の相当性、事業報告及び附属明細書の適正性、監査報告書作成、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の報酬等を審議しており、具体的に当事業年度において次のとおり決議、協議、報告がなされました。
・決議事項 12件
監査方針及び監査計画、監査役会の監査報告、監査役候補者の選任の同意、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意、監査役監査基準の改正 他
・協議事項 11件
監査役報酬、監査役監査報告書、会計監査人の監査報告、会計監査人の評価、会計監査人の報酬の妥当性、代表取締役・取締役会への要望事項 他
・報告事項 55件
重要会議(常務会等)の審議内容、リスク管理委員会の議案内容、内部監査の結果、現場実査の結果、内部監査連絡会の報告、会計監査人の監査計画及び重点監査項目の確認事項 他
ロ.監査役・監査役会の具体的な検討内容及び活動状況
各監査役は、監査役会が定める監査役監査基準に準拠し、主に以下の項目を検討しております。また業務分担に従い、次のような活動を行っております。
<具体的な検討内容>・取締役等における職務執行状況の相当性
・リスク管理、内部統制上の諸課題
・会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制
・会計監査人の監査の相当性(監査計画と監査報酬の適切性、監査の方法及びその結果の相当性)
・監査上の主要な検討事項(KAM)の選定内容の相当性
・競合取引や利益相反の監視、反社会的勢力との取引排除
・不祥事の対応(現場での事故等を含む)
・健全経営に向けた経営への要望事項
<主な活動状況>各監査役は、監査役会が定めた業務分担をもとに以下の活動を行っております。
・代表取締役及び取締役との面談、ヒヤリング
代表取締役には年2回、取締役には随時(常勤監査役)
・重要な会議への出席
取締役会(全監査役)、常務会、全社事業運営連絡会、リスク管理委員会等(常勤監査役)
・重要な決済書類、報告等の閲覧
稟議書、役員会議事録、事故トラブル発生報告書、固定化債権発生報告書等(全監査役)
・各事業部、子会社との面談、往査
業務課題、リスク管理状況等のヒヤリング等(全監査役)
・会計監査人との連携
監査方針、監査の重点項目、監査方法等の打ち合わせ(常勤監査役)
決算処理事前打ち合わせ(常勤監査役)
監査上の主要な検討事項(KAM)の適切な打ち合わせ(常勤監査役)
三様監査連絡会の実施(全監査役)
・監査室、内部統制担当との連携
内部監査連絡会 月1回の頻度で開催(常勤監査役)
(内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携と内部統制部門との関係)
当社は、内部統制システム構築の基本方針を取締役会で定めており、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携についての整備を進めております。
監査室が監査方針、監査計画、監査結果を監査役、会計監査人に報告する体制及び監査役の補助任務を行うことを定めております。また秘書室に監査役会事務局を設置しております。
監査役は会計監査人の独立性を確保するため、会計監査人の監査報告について事前に報告を受け、監査過程及び結果も適宜報告をうける体制、また監査室に所属する責任者の内部監査実施状況又は業務遂行状況の報告をうけることができる体制及び職務遂行に必要と判断したときはいつでも取締役又は監査室に報告を求めることができる体制を整備しております。
また、内部監査部門(監査室)における内部監査の実効性を確保するための取組は、代表取締役への直接的な報告方法として毎月開催される常勤取締役、常勤監査役を中心とした常務会にて内部監査報告を行っています。取締役会、監査役会への直接的な報告を行う仕組みは現在はありませんが、デュアルレポーティングラインを構築すべく、今後の課題として取り組んでまいります。
② 会計監査の状況
当社と新創監査法人(東京都中央区)との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結しており、法律の規定に基づいた会計監査を実施しております。新創監査法人との継続監査期間は2010年3月期以降14年間になります。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は業務執行社員である相川 高志氏及び松原 寛氏であります。
なお、当社に係る継続監査年数は相川氏は1年、松原氏は2年であり、当社の会計監査に係る補助者は公認会計士7名、会計士試験合格者1名、その他3名であります。
(監査法人の選定方針と理由)
当社は監査法人の選定方針として「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」の「関連する確認・留意すべき事項」及び「関連基準等」を基本的な考え方とし、監査法人の監査実施状況や監査報告等を通じて職務の実施状況の把握・評価を行う方針であります。その方針に従い「会計監査人の選定基準」「会計監査人の評価基準」を定め、監査法人を評価、選定しております。
その結果、適格性(法的要件)、監査実施体制及び審査体制に問題はなく、当社の実施する事業に対する知見を充分に有していると判断したことから選定に至っております。
(監査役及び監査役会による監査法人の評価)
当社は監査法人の評価を行うにあたって、監査法人との定期的な意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無について確認を行っております。また、当社で定めた「会計監査人の選定基準」「会計監査人の評価基準」に基づいて監査役会の全員が監査法人を評価し、監査役会にて総合評価を実施し取締役会に報告をしております。
(監査報酬の内容等)
① 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	32,500	―	42,477	―
連結子会社	―	―	―	―
計	32,500	―	42,477	―

② 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(①を除く)
該当事項はありません。
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、当社は新創監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結しており、監査法人から提出される報酬額の見積の内容(監査概要、監査体制、監査日程、監査日数、実査、立会及び確認の概要等)を比較検討し、報酬金額の妥当性について監査役会で審議し、その同意を以て取締役会で決定することを基本方針としております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
取締役会から提案された監査法人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由として、当社が定めた「会計監査人の選定基準」「会計監査人の評価基準」に基づいて、監査役会が評価し相当性の確認を踏まえて協議した結果、当連結会計年度においては、監査法人の再任及び報酬額が相当であるという結果に至りました。