営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年9月30日
- 1441万
- 2021年9月30日 +491.27%
- 8525万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2021/11/05 9:00
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:千円) 全社費用(注) △112,865 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 14,419
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更等)2021/11/05 9:00
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) (会計方針の変更)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、「和装事業」に係る一部の収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、「和装事業」「ホームファニシング事業」「健康・生活事業」に係る返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき「流動負債」の「返品調整引当金」に計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減する方法を適用しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は306,031千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高における影響額もありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 - #3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2021/11/05 9:00
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:千円) 全社費用(注) △147,628 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 85,255 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 厳しい経営環境下ではありますが、当社グループにおきましては、2021 年度は 2019-2021 年度を計画期間とする中期経営計画「START UP!NEW TSUKAMOTO -これからの新しいツカモト-」の最終年度となります。営業部門におきましては、「新事業領域の開発」「業務の効率化」「在庫の効率化」を営業本部の基本方針として、社員の衛生対策を十分に行いつつ、一体感を醸成し、チームの中で課題をひとつひとつクリアすることで、企業価値の向上を目指します。モノを製造するだけではなく、そこから生まれるサービスをどう広げられるかを追求し、伝統の継承とともに改革を実行することで、ツカモトグループならではの付加価値の高い事業を開発してまいります。2021/11/05 9:00
当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は7,339百万円(前年同期は8,539百万円)、営業利益は85百万円(前年同期は営業利益14百万円)、経常利益は145百万円(前年同期は経常利益91百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は103百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益45百万円)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。