退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数として7年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を5年に変更しております。
この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当事業年度の年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ32,486千円増加しております。

2023/06/30 10:01

#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数として7年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を5年に変更しております。
この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ32,486千円増加しております。

2023/06/30 10:01

#3 役員報酬（連結）

また、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年6月27日であり、決議の内容は取締役の報酬を年額240,000千円以内(うち社外取締役分は20,000千円以内)、監査役の報酬を年額60,000千円以内と定めております。なお、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものとしております。
当社の役員報酬は基本報酬と業績連動報酬により構成されており、基本報酬に関しては経営諮問委員会に諮問すると共に、「役員報酬に関する内規細則」に則り当社取締役会にて決定しております。また、業績連動報酬は社外取締役を除く取締役のみを対象とし、その指標は目標とする数値は経常利益を基本とし、担当部門の実績に応じて7段階で評価され基本報酬の15%増から10%減まで評価されます。これを経営諮問委員会より答申を受け、当社取締役会にて最終決定しております。
<取締役の譲渡制限付株式報酬制度の導入について>当社は2021年6月25日開催の第102回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」という。)に対する譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入が決議されました。なお、対象取締役に対して従来の取締役の報酬額とは別枠で、総額を年額で35,000千円以内と設定し、株式数の上限を1事業年度あたり普通株式2万株としております。この範囲内において金銭報酬債権を支給し、対象取締役は、金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式を取得することとなります。本制度の株式報酬の具体的な支給時期及び支給額については、経営諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会にて決定いたします。

2023/06/30 10:01

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2024年度(2025年3月期)における目標とする経営指標

連結売上高	155	億円
連結経常利益	4	億円

(3)中長期的な会社の経営戦略
今後の見通しにつきましては、5月に新型コロナウイルスが感染症分類の5類に移行したことでその影響も少なくなり、消費活動が活発化される期待感があります。しかしながら、ウクライナ情勢の動向や資源価格の高騰によるインフレ傾向もあり、予断を許さない環境で推移するものと思われます。

2023/06/30 10:01

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

厳しい経営状況の中ではありますが、当社グループにおきましては、2022-2024年度を計画期間とする中期経営計画「成長と変革に向けての新たな挑戦」を掲げ、既存事業の黒字化と新規事業の立ち上げ、上記事業を支える組織体制を変更して中期経営計画をスタートいたしました。①消費者へのダイレクト提案、②成長拡大路線への回帰、③全営業部門の黒字化、④効率経営の実践と生産性の向上、⑤コア事業の強靭化と新規事業開発の促進を5つの基本方針として、攻めと守りのメリハリをきかせ、事業単位の最適化を図り、事業部横断型の新規事業部門を設立することで全社的な取組みとしての新事業領域の開発を推進して事業規模の縮小に歯止めをかけ、1株当たり年間配当額30円をベースとした継続的な株主還元の実施を目指してまいります。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は12,879百万円(前期比17.7%減)、営業利益は14百万円 (前期比93.6%減)、経常利益は136百万円(前期比54.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は65百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失329百万円)となりました。
セグメントの状況は次のとおりです。

2023/06/30 10:01